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平成二十四年二月十七日提出質問第八〇号
即応予備自衛官に関する質問主意書
提出者 赤澤亮正
即応予備自衛官に関する質問主意書
即応予備自衛官は、非常勤の特別職国家公務員として、普段はそれぞれの職業に従事しながら、訓練招集命令により出頭し、即応予備自衛官として必要とされる知識・技能を最低限確保するため、年間三十日間の訓練に応じている。有事等の場合には、防衛招集命令、国民保護等招集命令あるいは治安招集命令により出頭し、即応予備自衛官から自衛官となり現職自衛官とともに防衛招集、国民保護等招集あるいは治安招集に応じる。また、大規模な災害等が発生し、現職自衛官により構成される部隊だけでは対応が不十分な場合には、災害派遣等に派遣され、部隊の一員として活動する。これを踏まえ、以下、質問する。
二 現在までに、即応予備自衛官雇用企業が給付金の支給認定を取り消されたことはあるか。もし、支給認定の取り消しを受けた企業があるなら、その企業名を公表することはあるか。
三 東日本大震災に即応予備自衛官を応召させなかった即応予備自衛官雇用企業のうち、支給認定の取り消しを受けた企業はあるか。
四 近隣諸国における有事と大震災が同時発生した場合などには、自衛隊の主たる任務である国家防衛はできる限り現職の自衛官が、従たる任務である災害派遣はできる限り即応予備自衛官が担うことが可能となるよう今後自衛隊の編成を考えることが必要であると思うが政府の見解如何。
五 近隣諸国における有事と大震災が同時発生した場合に備えて、四の考え方にしたがい、現職の自衛官、即応予備自衛官のいずれも大幅に増員すべきであると考えるが政府の見解如何。
六 今後、即応予備自衛官雇用企業へのインセンティブを大幅に拡充することで、即応予備自衛官の大幅な増員を目指すべきではないか。
七 今後、即応予備自衛官を応召させなかった即応予備自衛官雇用企業には、利子をつけて交付金を返還することを求めるなど今より厳格な対応を検討すべきではないか。
八 世界各国の軍隊と比べても、高齢化が進んでいるとされるわが国の自衛隊の若返りを図るためにも、現職の自衛官、即応予備自衛官のいずれも大幅に増員すべきであると考えるが政府の見解如何。
右質問する。