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平成二十四年二月二十二日提出質問第九四号
都道府県における賃金格差の拡大に関する質問主意書
提出者 木村太郎
都道府県における賃金格差の拡大に関する質問主意書
これまで現政権は、「製造業への派遣は原則禁止」「ＣＯ２は一九九〇年比二五％削減」「最低賃金一、〇〇〇円」など、日本の雇用を空洞化させる政策を行ってきた。このため、景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重であり、未だリーマン・ショック以前の水準には戻っていない上に大震災の影響が重なり、デフレの長期化、急激な円高など産業の空洞化は益々深刻な事態である。そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、中でも雇用状況は、一向に改善されないままである。特に現政府の地方切捨て政策は、本年一月十一日に厚生労働省が発表した「平成二十三年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）」を見ると如実に表れており、増加地域は二年連続で減少地域を上回ったものの、二十三道府県で減少し、賃金格差において、最も高かった東京都と最も低かった我が青森県で月十五万円超となり五年ぶりに拡大している。
地方の雇用の受け皿となっている中小・小規模事業者なくして強い日本経済の再生はあり得ない。デフレ脱却に向けての大胆な金融緩和政策はもとより、空洞化を回避するため、国内に本社機能、研究開発機能、マザー工場を堅持するとともに、中小企業のサプライチェーンを維持するための施策を講じるなど精緻にしてダイナミックな予算投入を行うことが最も重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、我が青森県においては、直近の有効求人倍率全国四十六位、今回の調査での所定内給与の平均額は全国最下位である。このような雇用・失業情勢の毎回弱い地域における今後の対応をどのようにしていくのか、野田内閣の見解如何。
三 二に関連し、当該地域において、特に青森県など冬季における極寒地域では、自動車のタイヤも履き替えなければならず、また、灯油は生活必需品である。特に外的要因による価格高騰は著しく家計を圧迫する。このように家計にとっては必要以上の出費を余儀なくされる上、所定内給与の平均額は全国最下位である現状に、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
四 二〜三に関連し、当該地域において、各分野に亘る中小企業等は、円高などで企業業績が低迷すれば更に格差が広がる可能性があるが、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
五 経済問題におけるデフレ脱却に向けての大胆な金融緩和政策はもとより、産業の空洞化を回避するため、国内に本社機能、研究開発機能、マザー工場を堅持するとともに、中小企業のサプライチェーンを維持するための施策を講じるなど精緻にしてダイナミックな予算投入を行うことが最も重要と考えるが、野田内閣の施策如何。
右質問する。