衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十四年三月十九日提出
質問第一四三号

自主的避難者の現況把握に関する質問主意書

提出者  秋葉賢也




自主的避難者の現況把握に関する質問主意書


 東京電力福島第一原子力発電所事故によって広範囲に放出された放射性物質により、事故発生より一年が経過した現在でも、多数の原子力被害者が住む家を追われ、家族が離れて生活することを余儀なくされている。中でも放射能による急性障害はもとより、低線量被ばくによる晩発性障害を危惧し、住み慣れた故郷から避難することを自主的に決意した住民に対する政府の支援と現況把握は十分とは言い難い状況にある。
 私は、三月七日、東日本大震災復興特別委員会において、福島県以外の自治体の自主的避難者がどういう現況にあるのかを政府が把握するべき旨の質疑を行ったところ、平野文部科学大臣の答弁は、県を通じて要請はしているが県側で把握していないという趣旨のものであった。以上を踏まえ、次の通り質問する。

一 原子力損害賠償紛争審査会の定めた福島県内の対象区域二十三市町村における自主的避難者等対象者は百五十万人と言われており、また対象区域外の市町村をも含めた福島県における自主的避難等人口は二百万人と言われている。対象区域並びに対象区域外の福島県内の地域、及び福島県に隣接する地域において、自主的に避難をされた被災者数を、市町村ごとに改めて明示されたい。また、その数をどのように把握しているのか明らかにされたい。
二 原子力損害賠償紛争審査会の定めた中間指針追補において、対象区域を定める際に基となった自主的避難関連データーは、平成二十三年三月一五日付けのものであった。これ以降、本格的な調査が行われていないことは甚だ遺憾である。状況が変化するなかで、住民が新たに自主的に避難したり、あるいは自主的避難者が帰還したりと人数に変動があるはずである。政府は、このような変動を適宜把握し、常に新しい情報に基づいて支援策を立案するべきと考えるが、政府が最新の情報を収集しない理由を、明らかにされたい。
三 自主的避難者は、福島県以外の住民にも多数いるはずであり、政府は当然その現況を把握すべきである。にもかかわらず、平野文部科学大臣は、福島県以外の自治体に関して照会をもって把握を行う旨の答弁をしている。職員が不足している自治体任せにするのではなく、復興庁等の出先機関を使うなど政府が自ら自主的避難者の現況を把握すべきと考える。私の見解に関する政府における見解をイエス又はノーで回答されたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.