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平成二十四年四月三日提出
質問第一六七号

東京電力の賠償金支払促進に関する質問主意書

提出者  秋葉賢也




東京電力の賠償金支払促進に関する質問主意書


 東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から一年も経過したにもかかわらず、その損害賠償に関しては、被害者への賠償が遅い、額が不十分、東京電力の対応があまりにも冷たいという実態にある。東京電力からは適切な賠償金の支払がされているとは言い難く、国の賠償姿勢も被害者の気持ちに添ったものになっていない。右を踏まえ、以下の問題点について質問する。

一 私が提出した質問主意書(平成二十四年三月十五日提出質問第一四〇号)に対する答弁書において、政府は、「政府としては、中間指針第一次追補、中間指針第二次追補等の趣旨を踏まえ、今後とも東京電力株式会社に対して被害の実態に沿った適切な賠償金の支払を促してまいりたい。」との答弁をした。政府は、東京電力株式会社に対して、これまでにどのような方法で、被害の実態に沿った適切な賠償金の支払を促してきたのか、明らかにされたい。また、支払は誰が促したのか、官庁に東京電力役員を呼んだのか、文書で促したのか、口頭で促したのか、具体的に明らかにされたい。
二 自主的避難等に係る損害について、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、中間指針第一次追補において、平成二十三年十二月末までは対象区域内の住民全員に一律の賠償を認めていたのにもかかわらず、中間指針第二次追補において、本年一月以降は対象区域の設定は行わず、十八歳以下の子どもと妊婦について個別の事例・類型毎に判断することに変更した。この変更は、福島県の二十三市町村の全住民に例外なく賠償するという方針を覆し、一部の子どもと妊婦だけを賠償対象にすることに後退させたものであり、遺憾である。ついては、中間指針第一次追補で認めていた通り、対象区域全員に賠償を継続し、かつ、対象区域外の線量の高い地域の少なくとも子ども及び妊婦全員に賠償すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

 右質問する。



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