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平成二十四年四月六日提出
質問第一七八号

電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する再質問主意書

提出者  河野太郎




電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する再質問主意書


一 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力は、平成二十三年六月以降、管理職社員の年収の二十五%の削減及び一般職社員の年収の二十%の削減を行っている」と述べているが、その結果、東京電力の管理職社員及び一般職社員の平均給与はいくらになったと政府は認識しているか。
二 先の質問主意書に対する答弁の中で、政府は、「(東京電力からの電気料金の値上げに係る)当該申請が行われた場合には、電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議が平成二十四年三月十五日に取りまとめた報告書において、電気料金の原価を構成する人件費については、『常用労働者千人以上の企業平均値を基本に・・・類似の公益企業の平均値とも比較しつつ、査定を行うことが適当である。』とされている」と述べているが、自らが責任を負うべき事故を起こし、原子力損害賠償支援機構の支援がなければ破綻するような状況に陥った東京電力の今後の人件費が、「常用労働者千人以上の企業平均値」や「類似の公益企業の平均値」と比較されるべきなのか。もし、国民の税金が投入されるような事態になれば、さらに引き下げられるべきではないのか。
三 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力が直近の平成二十年に行った電気料金の改定においては、東京電力が保有する美術品については、原価に織り込まれていないが、東京電力が保有する福利厚生施設については、減価償却費等として原価に織り込まれている」と述べているが、政府が把握している東京電力が保有する福利厚生施設とその資産価値を記せ。また、認定特別事業計画においては、その福利厚生施設の全てが売却されることになるのか。また、東京電力が保有する美術品の資産総額はいくらだと政府は認識しているか。それらの美術品は、四月一日の値上げ以前に全て売却されたのか。もし、まだ売却が行われていない美術品があれば、いつまでに売却されるものと政府は認識しているか。
四 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力における役員の報酬について、代表取締役である会長、社長及び副社長計七名の平成二十二年度における報酬額は一人当たり約四千七百万円であり、東日本大震災(以下「震災」という。)の発生後において報酬は支給されていないと承知」していると述べているが、震災後、東京電力から代表取締役に対して支払われた金品は、どのような名目でいくら支払われたと政府は認識しているか。
五 震災後、東京電力は、何人の顧問に対して、一人当たりおよそいくらの報酬その他を支払ってきたと政府は認識しているか。また、それぞれの顧問の氏名及び経歴、顧問としてどのような役割を果たしていたか、政府が認識しているところを記せ。
六 震災後に退任した取締役に対して支払われた退職慰労金の返還を求めることに関する政府の見解を問う。
七 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「認定特別事業計画においては、経営合理化のための方策として、東京電力の有する資産等のうち、不動産については、原則として平成二十五年度までに、約二千四百七十二億円相当を売却するとしている」と述べているが、東京電力は、現時点で、不動産をいくら所有していると政府は認識しているか。不動産の種類ごとに政府の認識を記せ。
八 震災後に金融機関から東京電力に対して行われた融資に関して、政府がなんらかの保証をしているものがあるか。また、なんらかの保証をにおわせたものがあるか。

 右質問する。



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