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平成二十四年四月二十六日提出質問第二一四号
漁業収入安定対策に関する質問主意書
提出者 木村太郎
漁業収入安定対策に関する質問主意書
漁業収入安定対策事業は、不漁時に於ける漁業者の収入を補償する事業であるが、平成二十三年度末の加入率が五十五パーセントとなっており、水産庁が加入率の目標を約九十パーセントと計画を立てていたことを考えると大きな乖離があるものと危惧する。
従って、次の事項について質問する。
二 現在の加入率を、国はどのように評価しているのか。また、その要因をどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
三 漁業収入安定対策事業の利用実績について都道府県別では、どのようになっているのか示されたい。
四 水産庁が掲げる約九十パーセントの加入率の設定は、近い将来達成できると認識しているのか。加入率の目標設定について見直しをする考えはあるのか、野田内閣の見解如何。
五 加入率が五十五パーセントであることから、この漁業収入安定対策事業の制度の中身を抜本的に見直すことが必要と考えているのか、野田内閣の見解如何。
六 漁業収入安定対策事業は、乱獲を防ぐ狙いも制度の機能としてあり、つまり資源管理の面においても貢献するものと考えられる。資源管理の観点からこの事業の効果について、国はどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
右質問する。