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平成二十四年五月十四日提出質問第二四四号
アフリカ諸国の在日大使館(実館)の設置に関する質問主意書
提出者 秋葉賢也
アフリカ諸国の在日大使館(実館)の設置に関する質問主意書
我が国が承認している国の数は百九十四箇国であるが、我が国に大使館(実館)(以下単に「実館」という。)を設置している国の数は百四十九箇国にとどまっている。アフリカに関しては、我が国は五十四箇国承認しているが、我が国に実館を設置している国は三十七箇国にとどまり、残る国のうち、十箇国は中国等に設置された大使館が我が国を兼轄しているほか、七箇国は兼轄公館さえ設置していない。
我が国は、アフリカ開発会議(TICAD)を主導しており、アフリカの成長及び安定を実現するため、対アフリカ外交を積極的に推進している。また、アフリカ諸国は国連加盟国百九十三箇国のうち約三割を占めていることに鑑みれば、国際社会において我が国の主張に対する理解と支持の基盤を拡大していく上で、今後とも、アフリカ諸国との関係を更に強化し発展させることは、極めて重要であり、我が国に新たに実館が設置されれば、我が国と当該国との友好関係の発展及び緊密化に資することとなる。右を踏まえ、以下質問する。
二 外務省は、我が国に実館を設置していないアフリカ諸国の実館設置に関する意向を把握しているか。把握している場合は、その内容を国別に全て明らかにされたい。
三 二に関連し、意向を把握していない場合は、我が国への実館設置に関する当該国の意向を確認すべきと考えるが、政府の見解如何。
四 昭和六十年代、東京の地価の高騰等により、諸外国の在京大使館の維持及び運営が困難な状況となり、我が国政府としても対応策を検討していたと承知しているが、その際の検討内容及び対応策を具体的に明らかにされたい。
五 実館の設置は、基本的には各派遣国の意思や考え方を中心に検討されるべき事項であるが、アフリカ諸国に関しては、我が国に実館を設置していない主な理由として経済的な負担の大きさがあり、我が国の支援があれば、実館設置国数は増加するものと思われる。
1 昭和六十二年十月十五日の参議院決算委員会における政府答弁によると、当時、五箇国の外国政府が我が国の国有地を大使館敷地として賃借していたと承知しているが、現在、我が国の国有地を大使館敷地として貸し付ける等、外国政府に対し、国有財産の貸付けを行っている物件につき、その区分(土地、建物等)、所在地、面積、用途、貸付料及び契約の始期を国別に全て明らかにされたい。
2 我が国に実館を設置していないアフリカ諸国に対し、当該国の意向を確認した上で、経済的な理由により設置していないような場合には、政府開発援助によることは困難であるとしても、例えば、我が国で未利用となっている国有地や庁舎・宿舎等、未利用国有財産を活用しての支援等を検討すべきと考えるが、政府の見解如何。
右質問する。