質問本文情報
平成二十四年六月四日提出質問第二七七号
現下の法曹養成制度の問題点及び今後の見直しに関する質問主意書
提出者 橘 慶一郎
現下の法曹養成制度の問題点及び今後の見直しに関する質問主意書
現下の法曹養成制度には様々な問題点があり、法務省が庶務を担当する「法曹養成フォーラム」や、総務省の政策評価においても見直しの方向性が指摘されたところである。ついては、制度の問題点及び見直しの進め方に関し、以下十八項目にわたり質問する。
１ 弁護士登録者数の推移を見ると、平成十三年四月一日時点で一万八千二百四十六人だったものが、平成二十三年四月一日時点では三万五百十八人に増えたとのことである。昨年秋の司法試験合格者数は二千六十三人だったが、平成二十四年四月一日時点の数を伺う。
２ 未登録者の割合の推移は、第六十三期司法修習生については十二月で十一％、三月で三・七％、六月で二・六％であった。第六十四期司法修習生についてはいかがか。
３ 第六十四期司法修習生の就職未定者のその後の動向について、把握されているところを伺う。
４ 法曹有資格者の多様な職域に関連し、東日本大震災の被災者に対する法律相談業務の展開状況を伺う。また、いわゆる「二重ローン問題」について、相談業務における取り扱い及び解決の状況を伺う。
５ 法曹有資格者の国家公務員への選考採用について、昨年は六名となり、金融庁、公正取引委員会、国税庁に続いて、経済産業省と農林水産省で新たに採用内定があったとのことだが、新たな二省における配属先ないし、担当業務を伺う。また、今後の取り組みについても伺う。
６ 千葉県流山市など、地方公共団体でも法曹有資格者の採用の動きがあるとのことだが、どのようなニーズがあるのか、伺う。また、従前から地方公共団体にみられる法務アドバイザー（弁護士に委嘱）との役割の違いを伺う。
７ 企業内弁護士は、平成十三年の六十四人が、平成二十三年には五百八十八人と増えているが、最近の企業側の具体的なニーズを伺う。一方、上場企業のコンプライアンスを巡る事件は後を絶たない状況であるが、職域拡大の余地があるのか、見解を伺う。
８ 法曹養成の場としての法科大学院の教育内容について、法廷活動以外の部分で法曹有資格者の職域が広がりつつあることに対応して見直す必要はないのか、見解を伺う。
９ 企業活動のグローバル化が進む中、国際的な法務需要も増えてきているものと思料するが、法科大学院において、海外との契約等の法律問題に対応できる人材の養成は十分であるのか、実情を伺う。
二 法曹養成制度における不合格者の状況について
１ 法科大学院協会では、修了者の進路について、データの蓄積を進めているとのことだが、平成二十四年度の取り組みを伺う。
２ 平成二十三年十月末時点での中間的な調査結果が公表されているが、これをベースに進路不明者の実態把握などフォローアップに努めるべきと考える。文部科学省の取り組みを伺う。
３ 各年、千五百人程度存在する進路不明者の中には、就職が決まらず、「ドロップ・アウト」している方もあるのではと危惧するところだが、見解を伺う。
４ 平成二十四年十月時点でこの結果をフォローするならば、現行の司法試験制度の「三振制」の対象となる者も新たに増えるなど、さらに厳しい結果が予想されるが、文部科学省の見解を伺う。
５ これまで法科大学院は、「弁護士資格の取得」をいわば売り物にして志望者を募ってきた経緯があるが、平均合格率が三割に満たない現状において、今後は若者にどのようなアプローチをしていくべきか、文部科学省の見解を伺う。
６ 法科大学院の数の絞り込みなど、様々な対策が議論されている一方、我が国の法学研究の場としての役割を担っていくことも重要な使命と考えるが、文部科学省の見解を伺う。
三 法曹養成制度の見直しの進め方について
１ 「法曹養成フォーラム」では、法曹養成制度の今日的な問題点や若者が直面している制度のひずみなどを直視し、具体的な処方箋を書くべきと考えるが、法務省の見解を伺う。
２ フォーラムの議論を踏まえ、文部科学省として、法科大学院の在り方についてどのように処方箋を書いたのか、見解を伺う。
３ 総務省では、「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革」というテーマで平成二十三年度から継続して政策評価を進め、その結果を平成二十四年四月二十日に取りまとめたが、これをフォーラムの議論に反映させ、関係省庁が一体となって制度改革案をまとめるべきであると考えるが、内閣の見解を伺う。
右質問する。