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平成二十四年六月七日提出
質問第二八五号

国家公務員の新規採用抑制に関する再質問主意書

提出者  馳  浩




国家公務員の新規採用抑制に関する再質問主意書


 前回質問主意書にて国家公務員の新規採用抑制に関する政府の考えを問い、答弁を受けたが、不十分だった点について更に確認したく再質問すると共に若者の雇用の観点からも政府の認識を伺いたい。以上を踏まえ次の事項について質問する。

一 前回質問主意書の五及び六に対する答弁で、治安対策や国民の安全確保に配慮した結果、法務省及び国土交通省の新規採用者数の上限値は、平成二十一年度と比べ、五十二%減、五十%減と、全体の平均である五十六%減に対し、低い抑制割合になっていることを示されたが、果たしてこの程度の割合の比較で配慮したと言えるのか。大事なのは国民の安全の為に必要な現場での人員確保に対する配慮であり、全体の平均値と比較すること自体ナンセンスなのではないか、政府の見解は如何。
二 前回質問主意書九に対し、大幅採用抑制の取組は、平成二十五年度及び平成二十六年度の二年間に限り実施することとしている旨の答弁を受けたが、二年間の限定措置であれば、この期間に新規採用試験を受ける若者にとっては非常に不公平に感じるが、雇用の公平性の観点から政府の認識を示されたい。
三 前回質問主意書の十一は、政府の新規採用抑制が、民間雇用に及ぼす悪影響を懸念するものであり、その答弁が不十分なので再度質問する。
四 同じく前回質問主意書の十一に対する答弁で、「若者を学校から職場へ円滑につなぐための取組」とあるが、具体的にどのような意味か、示されたい。
五 四に関連して、新卒者の就職支援は当然重要であるが、一方で若者の雇用対策において新卒就職が叶わなかった方や一度ラインを外れてしまった方に対する支援が課題であり、政府答弁からはその重要性に関する認識を感じることが出来なかったが、見解は如何。
六 就職に失敗して自殺する若者が急増している。警察庁の調査によると昨年は統計を取り始めた二〇〇七年から二,五倍の一五〇人が就職を理由に自殺しており、その内、学生は五十二人にのぼる。こうした背景には雇用情勢の悪化があることは言うまでもないが、政府はこの現状をどう認識し、対策を取り組むべきとお考えか、示されたい。
七 新規採用抑制のように、声を挙げにくく、絞りやすいところから絞っていくようなやり方を優先して行うことにより、若者が希望や目標を持てなくなってしまうのではないか、政府の認識を示されたい。

 右質問する。



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