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平成二十四年六月十八日提出質問第二九八号
日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所の閉鎖に関する質問主意書
提出者 秋葉賢也
日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所の閉鎖に関する質問主意書
六月十五日、脳死と判定された六歳未満の男児からの臓器移植が実施された。十五歳未満の子どもからの脳死・臓器移植は平成二十二年に施行された改正臓器移植法によって可能となったが、実施されるのは今回が二例目であり、より厳格な脳死判定手続が求められる六歳未満の子どもからの例としては初例となる。
今回の例を可能にした改正臓器移植法は、国会において議論を尽くし、死生観にもかかわる案件であることからほとんどの会派が党議拘束をはずした上で採決され、成立したものである。国民を代表する議員からなる国会は、慎重に適正な手続を経ることを前提として、臓器移植を推進すべきとの意思を表明したのである。
このような中にあって、去る六月四日、日本臓器移植ネットワークは、東日本支部東北連絡所の閉鎖を発表した。臓器移植法第十二条に基づく国内唯一のあっせん機関として臓器移植に係る連絡調整等の事業を実施している日本臓器移植ネットワークが、その業務拠点の一つを廃止したことは、東北のみならず我が国の臓器移植医療を後退させかねない措置であると考える。
そこで、以下の事項について質問する。
１ 日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所の廃止は、平成二十二年五月十八日に実施された厚生労働省の省内事業仕分けの評決結果を受けての措置であると承知しているが、省内事業仕分けはどのような根拠に基づいて実施されたものか。その評決結果を遵守すべき根拠はどこにあるのか。
２ 厚生労働省の省内事業仕分けの後、どのような経過を経て日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所は廃止されることとなったのか。決定過程、決定機関について明らかにされたい。
３ 厚生労働省資料によれば、「省内事業仕分けは自ら改革を実施するために、厚生労働省の事務・事業や所管する独立行政法人、公益法人等の事業などの在り方について、公開（一般傍聴可）、かつ、外部の視点を入れて、議論を行う」ものである。日本臓器移植ネットワークの業務の枢要な部分である臓器移植に係る連絡調整等の事業を実施する拠点の一つを廃止することが、どのように厚生労働省の事務・事業の改革に資するのか明らかにされたい。
４ 省内事業仕分けは、改革の名を借りた補助金切りのためのパフォーマンスに過ぎないと考える。省内事業仕分けの評決結果を受けた日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所の廃止措置によって、日本臓器移植ネットワークへの補助金を削減することはできるのか。削減できるとすれば、その金額はいくらか、示されたい。
５ 省内事業仕分けにおける日本臓器移植ネットワークについての議論では、臓器移植医療の重要性やその実施・推進に当たっての日本臓器移植ネットワークの位置付けは、評価・検討されたのか。日本臓器移植ネットワークに対する補助金の削減は、臓器移植の推進に対する政府の関与を弱めようとの判断によるものか。
６ 日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所の廃止により、東北地方に専従する移植コーディネーターが不在となる。今後は東京からの派遣で対応するとのことであるが、深夜など新幹線が使えない時間帯や緊急時において、東京からの派遣で対応可能なのか。また、十五歳未満の子どもの臓器移植が可能となり、家族に対する時間をかけた説明や数年にわたる精神的なケアなど移植コーディネーターの業務は増大している。東北地方に移植コーディネーターを配置せずに適正な業務水準を維持できるのか。
二 臓器移植を推進するための日本臓器移植ネットワークの機能強化の必要性
１ 臓器移植の実施に当たって日本臓器移植ネットワークが果たす役割は極めて大きく、重要であると考える。臓器移植の推進のため、日本臓器移植ネットワークの機能の強化を図るべきではないのか。そのためには、事業拠点の廃止ではなく、臓器移植コーディネーターを増員し、事業拠点を整備増設することこそ必要であると考えるが、この点に関する政府の見解如何。
２ 政府は臓器移植に関する普及・啓発事業を実施している。普及・啓発を行うにあたっても、日本臓器移植ネットワークは大いに役立つ存在であり、この点においても、日本臓器移植ネットワークの人員の増強、事業拠点の整備増設は、改正臓器移植法の立法目的に合致すると考えるが、政府の見解如何。
３ 政府は臓器移植に関して推進すべきと考えているのか。政府の見解如何。
右質問する。