質問本文情報
平成二十四年六月二十二日提出質問第三一五号
事業仕分けの判定に対する外務省の対応等に関する質問主意書
提出者 浅野貴博
事業仕分けの判定に対する外務省の対応等に関する質問主意書
本年六月二十一日付朝日新聞朝刊に、「国問研への補助金、また『廃止』判定 省庁版事業仕分け」との見出しの記事（以下、「朝日記事」とする）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
二 国問研が設立されてから今日に至るまで、政府、外務省より毎年どれだけの補助金等の助成金が同研究所に出されてきたのか、またその額は同研究所の総収入のうちどれだけの割合を占めるのか、詳細に説明されたい。
三 国問研に外務省はじめ政府から、毎年誰が天下った、つまり再就職しているのか、退職時の官職も含め、その人物を年次ごとに全て明らかにされたい。
四 三の者が国問研に再就職し、退職するまで得た収入は総額いくらか、それぞれ全て明らかにされたい。
五 三の者が国問研を退職する際に得た退職金はいくらか、それぞれ全て明らかにされたい。
六 「朝日記事」によると、今次の省庁版事業仕分けによる判定が出される以前より、外務省による補助金の拠出を廃止すべきとの判定が下されていたものの、同省としてそれに従うことなく、毎年四億円程度の拠出がなされていたとのことであるが、右は事実か。事実なら、外務省としてそのような対応をとってきた理由は何か、それが妥当だと考えたのはなぜか、それぞれ説明されたい。
七 今次の省庁版事業仕分けにより、国問研への補助金を廃止すべきとの判定が再度下されたことを受け、今後外務省としてどのような対応をとるのか説明されたい。
八 国問研は我が国の国益上、どのような意義を有しているか。二から五までで触れた、人件費等様々な経費を国民の税金から拠出した分に見合う分、同研究所が国益に貢献することがあったか。政府、外務省の見解如何。
右質問する。