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平成二十四年七月三十一日提出質問第三五五号
国民健康保険の保険料に関する質問主意書
提出者 河野太郎
国民健康保険の保険料に関する質問主意書
厚労省保険局が作成した市町村国民健康保険の所得階級別一世帯あたり保険料調定額の一覧表に基づき、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担の割合を計算すると、下記のようになる。
所得に対する保険料負担割合
所得階級 負担額 所得内の負担割合
三十万円以上〜四十万円未満 四．三万円 一四．三三 〜 一〇．七五％
四十万円以上〜五十万円未満 五．七万円 一四．二五 〜 一一．四％
五十万円以上〜六十万円未満 七．〇万円 一四．〇 〜 一一．六六％
六十万円以上〜七十万円未満 八．二万円 一三．六六 〜 一一．七一％
七十万円以上〜八十万円未満 九．五万円 一三．五七 〜 一一．八七％
八十万円以上〜九十万円未満 一〇．六万円 一三．二五 〜 一一．七七％
九十万円以上〜百万円未満 一一．七万円 一三．〇 〜 一一．七％
百万円以上〜百十万円未満 一二．七万円 一二．七 〜 一一．五四％
百十万円以上〜百二十万円未満 一三．八万円 一二．五四 〜 一一．五％
百二十万円以上〜百三十万円未満 一四．八万円 一二．三三 〜 一一．三八％
百三十万円以上〜百四十万円未満 一六．〇万円 一二．三 〜 一一．四二％
百四十万円以上〜百五十万円未満 一六．九万円 一二．〇七 〜 一一．二六％
百五十万円以上〜百六十万円未満 一七．九万円 一一．九三 〜 一一．一八％
百六十万円以上〜百七十万円未満 一八．七万円 一一．六八 〜 一一．〇％
百七十万円以上〜百八十万円未満 一九．六万円 一一．五二 〜 一〇．八八％
百八十万円以上〜百九十万円未満 二〇．七万円 一一．五 〜 一〇．八九％
百九十万円以上〜二百万円未満 二一．三万円 一一．二一 〜 一〇．六五％
二百万円以上〜二百十万円未満 二二．六万円 一一．三 〜 一〇．七六％
二百十万円以上〜二百二十万円未満 二三．一万円 一一．〇 〜 一〇．五％
二百二十万円以上〜二百三十万円未満 二四．〇万円 一〇．九 〜 一〇．四三％
二百三十万円以上〜二百四十万円未満 二四．八万円 一〇．七八 〜 一〇．三三％
二百四十万円以上〜二百五十万円未満 二五．六万円 一〇．六六 〜 一〇．二四％
二百五十万円以上〜二百六十万円未満 二六．八万円 一〇．七二 〜 一〇．三％
二百六十万円以上〜二百七十万円未満 二七．七万円 一〇．六五 〜 一〇．二五％
二百七十万円以上〜二百八十万円未満 二八．四万円 一〇．五一 〜 一〇．一四％
二百八十万円以上〜二百九十万円未満 二九．五万円 一〇．五三 〜 一〇．一七％
二百九十万円以上〜三百万円未満 三〇．五万円 一〇．五一 〜 一〇．一六％
三百万円以上〜三百五十万円未満 三二．七万円 一〇．九 〜 九．三四％
三百五十万円以上〜四百万円未満 三七．〇万円 一〇．五七 〜 九．二五％
四百万円以上〜四百五十万円未満 四一．二万円 一〇．三 〜 九．一五％
四百五十万円以上〜五百万円未満 四五．一万円 一〇．〇二 〜 九．〇二％
五百万円以上〜六百万円未満 五〇．四万円 一〇．〇八 〜 八．四％
六百万円以上〜七百万円未満 五六．三万円 九．三八 〜 八．〇四％
七百万円以上〜八百万円未満 五九．二万円 八．四五 〜 七．四％
八百万円以上〜九百万円未満 六〇．七万円 七．五八 〜 六．七四％
九百万円以上〜千万円未満 六一．一万円 六．七八 〜 六．一一％
千万円以上〜千五百万円未満 六一．一万円 六．一一 〜 四．〇七％
千五百万円以上〜 六一．四万円 四．〇九％ 〜
一 これをみると、非正規雇用の若者が多く存在する所得階級では、所得に対し、市町村国保の保険料負担が一〇％を超えているのに対し、所得一千万円を超える所得階級ではその負担割合は四％程度にすぎない。この表をみると、市町村国保の保険料負担が極めて逆進性の高いものになっているのは明白であるが、政府もそのような認識を共有しているか。
二 この市町村国保の保険料の逆進性の問題は、今回の税と社会保障の一体改革の中で取り上げられ、改善されるべきものだと政府は認識しているか。
三 衆議院の厚生労働調査室が、四人家族で妻は専業主婦、子供二人、年収が五百万円という世帯を想定して市町村国保、協会けんぽ、健保組合の平均的な保険料負担額を計算したところ、左記のようになった。
市町村国保
平均的な世帯の保険料三九．七万円
協会けんぽ
平均的な世帯の保険料二五．〇万円
健保組合
平均的な世帯の保険料二〇．八万円
これまで、政府は、市町村国保は地域単位での共助、健保組合は職域単位での共助だといってきたが、同じ職場の中に正規雇用者、非正規雇用者が混在し、それぞれが加入する健康保険の種類が違い、同じ年収、同じ世帯構成でも、健保組合と市町村国保で保険料負担が一九万円近く違うという現実の中で、今、本当に職域単位の共助が成り立っているといえるか。政府の認識を問う。
右質問する。