質問本文情報
平成二十四年八月十日提出質問第三六六号
空き家対策の継続・強化を求めることに関する質問主意書
提出者 橘 慶一郎
空き家対策の継続・強化を求めることに関する質問主意書
近年、核家族化、少子高齢化、人口減少など様々な社会的要因により、基礎自治体において空き家対策が重要な政策課題となっている。所有者の代替わりによって不在となった老朽家屋は、日常的な管理がなされず、周辺の景観を阻害したり、防犯上の問題が生じたり、大雪や強風による破損や倒壊で周囲に被害を及ぼしたりする危険もある。このような空き家に係る問題は、都市部においても農山漁村においても、それぞれに深刻な状況であり、各自治体において適正管理を促す条例を制定し、不要な空き家を除却する等の取り組みを進めている実情にある。このため、国に対し、基礎自治体の種々の取り組みを支援する立場での空き家対策への積極的な取り組みを求める声が地方から強く寄せられている。ついては、空き家対策の継続・強化を求めつつ、以下八項目にわたり質問する。
二 空き家対策を困難にしている原因は、所有者が遠方に居住している等の状況下で、物件の適正な管理・除却を行わないことによるものと思う。自治体等第三者が所有者に代わってこれらの行為をなす際には、私権への抵触が問題となり、事態の改善が進まないことになる訳だが、この点、どのような手法があり得るのか、見解を伺う。
三 国が社会資本整備交付金の基幹事業として実施している「空き家再生等推進事業」には、「活用事業タイプ」と「除却事業タイプ」があり、いずれも基礎自治体に高く評価され、その存続・拡充が求められている。ついては、「活用事業タイプ」に係るこれまでの主たる成果と平成二十四年度の事業規模を伺う。
四 「活用事業タイプ」の対象地域は、原則は産炭等地域又は過疎地域であるところ、平成二十五年度までの措置として全国に拡大されている。空き家問題が深刻化する現状に鑑み、平成二十六年度以降も全国を対象地域とするべきと考えるが、国土交通省の方針を伺う。
五 「除却事業タイプ」に係るこれまでの主たる成果と平成二十四年度の事業規模を伺う。
六 「除却事業タイプ」の対象地域は、原則は産炭等地域又は過疎地域であるところ、平成二十五年度までの措置として、平成十七年国勢調査の結果による人口が当該市町村の平成十二年の人口に比べ減少している市町村の区域に拡大されている。平成二十二年国勢調査の結果を踏まえ、この区域を拡大するとともに、平成二十六年度以降も拡大措置を継続すべきと考えるが、国土交通省の方針を伺う。
七 このほか、国の事業として、小規模住宅地区改良事業、住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）及び街なみ環境整備事業が実施されているが、それぞれ、これまでの主たる成果と平成二十四年度の事業規模を伺う。
八 空き家問題は、今後の我が国の社会情勢からしてさらに深刻になるものと思われ、国においても、空き家対策の継続・強化が必要であると考えるところ、見解を伺う。
右質問する。