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平成二十四年九月五日提出
質問第四一八号

尖閣諸島の国有化に関する質問主意書

提出者  秋葉賢也




尖閣諸島の国有化に関する質問主意書


 平成二十四年九月五日付の朝日新聞によれば、野田政権が、尖閣諸島の魚釣島、北小島及び南小島の三島を二十億五千万円で買い上げることで地権者と合意したという。私はかねてより衆議院外務委員会や質問主意書において、尖閣諸島に対する我が国の実効支配を更に強化する態勢を整えるため、右三島に久場島を加えた四島を買い上げ、国有化すべしと主張してきており、今般の報道が事実とすれば、一定の評価ができるものと考える。右を踏まえ、以下質問する。

一 野田政権が、右三島を二十億五千万円で買い上げることで地権者と合意したとの報道は事実か。また、右報道では「近く地権者側と正式な契約書を交わし、九月中旬以降の閣議で尖閣購入について予備費からの拠出を決定」するとともに、同月下旬の国連総会にあわせ、「日中首脳会談を開いて国有化を伝える方針」とも報じられているが、右三島の国有化に関する今後のスケジュールを具体的に明らかにされたい。
二 尖閣諸島において、民間人が所有している島は、右三島のほかに、久場島がある。私は、これまでも累次にわたり、久場島の賃借料について質問したが、政府は「久場島の年間賃借料については、所有者の意向を踏まえ、公表を差し控えているところであり、これを明らかにすることは困難である」と答弁している。しかし、私が尋ねているのは、所有者の個人名等プライバシーにかかわる事柄ではなく、あくまでも国民の血税から支出されている賃借料についてである。久場島の賃借料を公表しないとの政府の対応は極めて不適切であり、国民の理解は到底得られない。ついては、久場島の賃借料を明示するよう改めて求める。
三 魚釣島、北小島及び南小島については、政府が賃借権の登記を行い、平成十四年度より、期間一年間の契約を基本的に自動更新するという形で賃借を継続しており、年間賃借料は約二千五百万円であると承知している。一方、久場島については、登記上の賃借権の設定をしておらず、昭和四十七年より二十年間の使用の権原を得る契約を結び、二十年後の平成四年には所有者と改めて同様の契約を結んだと承知している。
 1 本年は、久場島の所有者との間の契約の期限を迎える年であるが、政府は既に右契約の更新を行ったのか。
 2 右契約の更新を行っていたとしても、今般の国民的世論の高まりを背景として、尖閣諸島の国有化を一気に進め、久場島も買い上げるべきと考えるが、政府において、久場島の国有化を検討しているか。しているのであれば検討状況を、していないのであればその理由をあわせて明らかにされたい。

 右質問する。



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