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平成二十四年十一月十六日提出質問第五四号
母なる国営岩木川左岸地区における農業基盤整備の強化に関する質問主意書
提出者 木村太郎
母なる国営岩木川左岸地区における農業基盤整備の強化に関する質問主意書
政権交代後、民主党のマニフェストに連ねた「無駄の削減」などによる財源確保は実現できず、自公政権時には二・五兆円を超えていた農業予算であったが、平成二十四年度予算では二・一兆円まで大幅に削減を行った。その結果待つものは、窮屈な予算総額の中において、戸別所得補償制度の実現に拘泥したため、農業基盤整備事業など重要な分野における予算について七割削減せざるを得なかったという結果に陥り、我が国を支える農業の発展において、今尚重大な過失を残していると言っても過言ではない。加えて、その後における農家の実態は、東日本大震災の影響、農業構造の脆弱化、ＴＰＰ参加問題などによって辛酸を嘗め尽くしてきている状況である。
このような中、我が青森県津軽平野の北西部に位置する「国営岩木川左岸地区」では、近年、営農形態の変化などから出穂期の用水不足や異常低温に対して有効とされる深水管理も実施できない状況にある。平成八年度から当地区灌漑排水事業が実施されたが、国営事業として来年度が最終年度にあたり、今後においても、日本の食料基地として、持続的な農業生産が行われるものと大いに期待されているところである。
民主党の愚策によって蝕まれた農業基盤整備を本来の姿に取り戻すため、農家所得の向上や農業者の高齢化に対応した担い手育成、農地の維持、食料自給率の向上、多面的機能の維持強化を図り、強い日本農業・農村の構築、次世代に引き継ぐことのできる農業の発展を目指すべきと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 農村地域にとっての小水力発電は、再生可能エネルギーの供給において益々重要と考えるが、平成二十五年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
三 平成八年度から岩木川左岸地区の灌漑排水事業が実施され、国営事業として来年度が最終年度にあたるが、平成二十五年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
四 三に関連し、これまで地域住民と一体となって国営造成施設管理体制整備促進事業を実施してきたが、農業者の高齢化により担い手の減少が顕著となっており、施設の適切な管理水準の確保が困難となってきている。これについて、平成二十五年度予算ではどのように対応し、反映していくのか、野田内閣の見解如何。
五 農家所得の向上や農業者の高齢化に対応した担い手育成、農地の維持、食料自給率の向上、多面的機能の維持強化を図り、強い日本農業・農村の構築、次世代に引き継ぐことのできる農業の発展を目指すべきと考えるが、これまでにおける政府与党としての行状について、どのように反省しているのか、野田内閣の見解如何。
右質問する。