質問本文情報
平成二十五年五月十六日提出質問第八三号
ＴＰＰ日米事前協議に関する質問主意書
提出者 篠原 孝
ＴＰＰ日米事前協議に関する質問主意書
米国ＵＳＴＲが発表した資料（２０１３年４月１２日）によれば、「日米でのＴＰＰ二国間協議は、２０１１年１１月の日本の協議参加表明を受けて、２０１２年２月に始まった」とされている。しかし、日本国内では、野田首相（当時）が「国民的議論を経て交渉参加を判断する」と表明したことでも明白なように、日本は参加表明を行っていない。またその後も一貫して「米国との事前協議は行っていない」との見識を示してきた。この時点でもすでに二国間の認識には大きな食い違いがあり、この不一致を放置し続けることは、交渉参加が表明された今、これからの交渉にも大きな影響を及ぼすと考える。従って、次の事項について質問する。
１ 米国の言う２０１２年２月に始まった二国間協議は、事前協議ではないのか。また、２０１３年４月１２日までの国内向けの「事前協議はしていない」という説明は虚偽であったのか。
２ この間行われた、事前協議でない二国間協議は、どのような頻度で、どのような内容であったか。結果を遡って公表を請う。
３ 野田首相（当時）が、もし国内には「参加表明をしていない」状態を保ちつつ、米国との事前協議を進行していた場合、国民への大きな裏切りだと考えるが、現政府の見解いかん。
二 公開文書の不一致
１ ２０１３年以降の事前協議内容について、日米両国で確認した合意文書は、「日米間の協議結果の確認に関する往復書簡（仮訳）」、「自動車貿易ＴＯＲ（仮訳）」の２つとされるが、これを受けて日本が「概要」を、ＵＳＴＲは「リリース」を出したがその内容に隔たりがある。なぜこのように食い違うのか政府の見解いかん。
２ 不一致を残したままの確認文書は、両国の確認文書として有効なものか。
３ 日本側から、「ＵＳＴＲの発表内容には関知しない」とのコメントが出されたが、不一致なままの合意は、「合意」といえるのか。修正や相違点を明確にしようとしない理由は何か。
三 非関税措置の不一致
１ 保険の分野に関し、右記米国リリースには「日本がかんぽ生命の新規商品の承認を当面凍結したと日本が一方的に発表した」と記されているが、日本の「概要」にも、「書簡」にもそのような記述はない。事実はどうか。
２ 「概要」によると、日米協議で議論された非関税障壁は５項目であるが、米国発表では９項目となっている。米国リリースではそれらの内容も説明されているが、日本の「概要」にはそれもない。なぜ発表しなかったのか。
四 日米両国の公表について
１ これまで米国と日本の発表には多くの不一致な点がみられるが、日本政府の発表こそが全て正しく、米国側の間違い、あるいはとり違いであると断言できるか。
右質問する。