答弁本文情報
平成二十五年五月二十四日受領答弁第八三号
内閣衆質一八三第八三号
平成二十五年五月二十四日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員篠原孝君提出TPP日米事前協議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員篠原孝君提出TPP日米事前協議に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の米国通商代表部が本年四月十二日に発表した我が国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に関する日米間の協議の結果に関する資料において、御指摘のような平成二十三年十一月に我が国がTPP協定交渉に参加する意思を表明した旨の記述があるとは承知していない。また、御指摘の「事前協議」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、野田内閣総理大臣(当時)が同月十一日の記者会見において表明したとおり、当時の内閣としてTPP協定交渉参加に向けて米国を含む関係国との協議を行ってきたと承知している。これらの関係国との協議に関しては、個々の協議の開催日時、内容等の詳細を明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、その結果得られた情報については、関係省庁のホームページ等を通じて国民に対して適切に提供してきている。
本年四月十二日に日米両政府がその終了を発表した、我が国のTPP協定交渉参加に関する日米間の協議の結果について、両国の合意内容を構成する文書は、当該結果を確認する佐々江米国駐箚特命全権大使発マランティス米国通商代表代行宛ての同日付けの書簡(以下「日本側書簡」という。)及び同書簡の附属文書である「自動車貿易TOR」並びに同通商代表代行発同大使宛ての同日付けの返書(以下「米国側返書」という。)のみであり、日本側書簡と米国側返書の内容は同一である。したがって、当該合意内容について、日米両政府間に齟齬はない。その上で、日本側書簡及び「自動車貿易TOR」並びに米国側返書以外に日米両政府がそれぞれの国内で公表した文書に関しては、両国の政府がそれぞれの国民への説明のために作成したものであることから、我が国政府として、米国側の当該文書の内容に対する見解について、説明する立場にない。
また、政府としては、同日に「日米協議の合意の概要」と題する資料と併せて、日本側書簡及び米国側返書を公表しており、日本側書簡及び米国側返書には、非関税措置の九つの分野が明記されている。