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平成二十六年六月十七日提出質問第二二八号
ガソリンスタンドの廃業に関する質問主意書
提出者 杉本かずみ
ガソリンスタンドの廃業に関する質問主意書
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 第五回石油・天然ガス小委員会（平成二十六年六月十日）配布資料二−一「石油流通における現状と課題について」（以下「本件資料」という。）十一頁によれば、ガソリンスタンド（サービス・ステーション 以下「ＳＳ」という。）の事業者数は、六万四百二十一業者（平成六年度末時点）をピークに、三万六千三百四十九業者（平成二十四年度末時点）へと約四割の減少が認められる。
そして、平成二十五年度における石油販売業者の廃業理由の最たるもの（四十六・五パーセント）として、粗利益率の減少が挙げられている（本件資料十三頁参照）。
これを裏付けるように、平成二十五年度のガソリン需要量は、平成十六年度と比較して約一割の減少が認められるうえ（本件資料五頁参照）、平成二十三年度における石油製品販売業者の営業利益率（〇・八）は小売業平均（二・四）の三分の一まで格差が広がっている（本件資料十五頁参照）。
しかし、ＳＳは、公共交通が未整備な地域においては、給油を通じて移動手段（自動車・二輪車）を確保するというインフラの一翼を担う側面が認められる。また、特に寒冷地においては、灯油という生活必需品の供給というライフラインを担う側面も認められる。
そのため、ＳＳの減少は、交通手段の喪失による地域の孤立化や生活必需品の不足による深刻な問題（凍死など）を引き起こす恐れがあり、単なる小売業者の廃業にとどまらない社会的影響が懸念される。
そこで、以下の通り質問する。
二 政府は一で挙げた石油販売業者の粗利益率の減少の原因に対して、いかなる対策を講じているか。また、その対策はいかなる効果を上げているか。
三 政府は、石油製品販売業者の営業利益率の低下について、その原因をどのように認識しているか。
四 政府は、三で挙げた石油製品販売業者の営業利益率の低下の原因に対して、いかなる対策を講じているか。また、その対策はいかなる効果を上げているか。
五 内閣衆質一七七第四三五号において、「同省（経済産業省）においては…ＳＳの数が少ない地域において、揮発油販売業者、地方公共団体及び地域住民が連携した石油製品の安定供給体制の構築のための取組を支援しているところである」とあるが、経済産業省は、現在、石油製品の安定供給体制の構築のため、いかなる具体的な支援を行っているのか。
右質問する。