答弁本文情報
平成二十六年六月二十四日受領答弁第二二八号
内閣衆質一八六第二二八号
平成二十六年六月二十四日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員杉本かずみ君提出ガソリンスタンドの廃業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員杉本かずみ君提出ガソリンスタンドの廃業に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
ガソリン車の低燃費化等に伴い石油製品の需要が減少している中で、競争が激化する等により、揮発油販売業者の売上高に占める営業利益及び粗利益の割合（以下「利益率」という。）は、小売業者全体における利益率と比較して低水準で推移しており、利益率の低さが全国の揮発油販売業者の数の減少の一因となっていると承知している。
このため、経済産業省においては、地域における石油製品の安定供給を確保する観点から、地域の揮発油販売業者が事業を継続できるよう地下タンクの入替えに対する補助（以下「入替補助」という。）を行っているほか、揮発油販売業者が危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）に基づき、地下タンクの腐食を防止するための措置等を講ずることに対する補助を行っているところであるが、こうした支援措置は、揮発油販売業者の廃業を抑制する効果を上げているものと考えている。
経済産業省においては、過疎地における石油製品の安定供給体制を構築するため、平成二十三年度から平成二十五年度にかけて、揮発油販売業者、地方公共団体及び地域住民が連携して各地域の実情に応じた供給体制を構築するための実証事業を実施したところであり、これを踏まえ、平成二十六年度からは、従来から行っている入替補助について、過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）に基づく過疎地域自立促進市町村計画において、給油所の整備・維持が盛り込まれる等、揮発油販売業者と地方公共団体とが連携したと認められる場合に、補助率を引き上げるとともに、地方公共団体が、自ら所有する給油所に係る地下タンクの入替え等を行う場合も補助の対象とする等の見直しを行ったところである。