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平成二十六年十月二十三日提出
質問第三八号

政党交付金の使途報告のあり方に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書

提出者  鈴木貴子




政党交付金の使途報告のあり方に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書


 本年九月二十七日付毎日新聞によると、同月二十六日に公開された政党交付金使途報告書において、政府を構成する自民党の宣伝事業費が、前年から大幅な増額となる約三十八億円を支出した一方で、具体的な使途の記載がなされていなかったとのことである。右報道(以下、「毎日報道」とする。)と「前回答弁書」(内閣衆質一八七第二一号)を踏まえ、再質問する。

一 「前回答弁書」(内閣衆質一八七第二一号)では、当方の質問に対し誠実に答えていない。この答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二 政党助成金の原資は、言うまでもなく国民の税金である。「毎日報道」にあるように、現行の公開ルールは、あまりにも透明性に欠け、国民の理解を得られるものではないと考える。右に関する安倍総理の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「その使途の適否については国民の監視と批判の下に置かれているものと考えている。」とされている。約三十八億円もの巨額の支出について、「宣伝事業費」とされているのみで、具体的な使途が明記されていないことが、なぜ「国民の監視と批判の下に置かれている」と言えるのか。安倍総理の見解を問う。
三 安倍総理として、自民党総裁でもある立場に鑑み、「毎日報道」にあるような不透明な政党助成金の使途報告のあり方を見直し、国民に対する情報開示を図る方策を講ずるべきであると考える。右について「前回答弁書」では「政府としては、政党助成制度の在り方については、政党の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。」との答弁がなされている。当方は自民党総裁であり、国会議員の一人でもある安倍総理の見解を問うているのであり、「政府として」として、明確な答弁を避けることなく、当方の質問に答えることを再度求める。

 右質問する。



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