質問本文情報
平成二十六年十一月五日提出質問第六一号
「留学生三〇万人計画」に関する質問主意書
提出者 林原由佳
「留学生三〇万人計画」に関する質問主意書
一 外国人留学生の出身国・地域について
独立行政法人日本学生支援機構の平成二十五年度外国人留学生在籍状況調査結果によると、平成二十五年五月一日時点の留学生数十三万五千五百十九人のうち、アジアからの留学生が十二万四千五百四十二人で九一．九％、アジアの中でも中国が八万千八百八十四人、韓国が一万五千三百四人で、留学生の約六〇％が中国から、約一〇％強が韓国から来ており、留学生の出身国に大きな偏りがある。
「留学生三〇万人計画」は「日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界の間のヒト・モノ・カネ、情報の流れを拡大する『グローバル戦略』を展開する一環として」策定されたものであるところ、かかる趣旨に鑑みれば、今後発展可能性が高いアフリカ、ＡＳＥＡＮ諸国等を中心にもっと広くバランス良く留学生を受け入れるべきと考える。
１ 文科省は平成二十六年度予算において、ＡＳＥＡＮ、アフリカ等の九地域を、日本への留学促進重点地域として指定し、留学コーディネーターを配置したと承知しているが、どこに何人のコーディネーターを配置したのか。コーディネーターはどのような人材がなっているのか。コーディネーターは具体的にどのような促進活動をしているのか。
２ 三〇万人という全体の目標人数を掲げるだけでなく、重点地域別の細分化した目標人数も設定すべきと考えるがいかがか。
二 外国人留学生の入国管理について
平成二十六年二月十九日の予算委員会において、下村博文大臣は「法務省と連携して、留学生の受け入れ拡大に伴う審査体制の充実強化を図る」旨の答弁をしたが、法務省は、外国人留学生の審査体制を具体的にどのように変更したのか、または変更するつもりなのか。
三 外国人留学生の生活環境について
１ 平成二十六年十一月一日付日経新聞夕刊によると、日本学生支援機構が国費奨学金を振り込む際に使用するのはゆうちょ銀行であるところ、外国為替法の関係上、ゆうちょ銀行では来日六か月未満は海外との送受金ができず、留学生が奨学金受け取りのためにゆうちょ銀行の口座を開いても、自国の親からの仕送りを同口座で受け取れず極めて不便であるとのこと。これは、ゆうちょ銀行において海外の相手先確認システムが整備されていないことが原因であるが、ゆうちょ銀行の実質的な株主である政府は、ゆうちょ銀行に対して速やかに整備を進めるよう促すべきと考えるがいかがか。または、日本学生支援機構の監督官庁である文科省が、同機構に対して、来日六か月未満でも海外との送受金が可能なメガバンク等を奨学金受け取り口座にするなどの措置をとるよう促すべきと考えるがいかがか。
２ 同じく、右記日経新聞夕刊によると、外国人が受診しやすい多言語対応の医療機関が少なく、留学生にとって極めて不便であるとのこと。国家戦略特区として外国人医師による診療解禁が予定されている東京では今後外国人留学生が受診できる医療機関が増えると想定されるが、外国人留学生の受け入れが多い地方都市においても、外国人留学生の生活環境改善のため、多言語対応の医療機関の整備を進めることが重要であると考えるが、政府としてはどのように取り組んでいくつもりか。
右質問する。