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平成二十七年二月十六日提出
質問第七八号

高度プロフェッショナル労働制(残業代ゼロ制度)の創設に関する再質問主意書

提出者  山井和則




高度プロフェッショナル労働制(残業代ゼロ制度)の創設に関する再質問主意書


 平成二十七年二月十三日付で「高度プロフェッショナル労働制(残業代ゼロ制度)の創設に関する質問に対する答弁書」(以下、「本件答弁書」という。)を受領したところですが、関連して確認したい事項があります。
 そこで、以下のとおり再質問します。

一 自己管理型労働制(ホワイトカラー・エグゼンプション)に対し、高度プロフェッショナル制度では、対象は縮小しましたか、それとも変わりませんか。もし、縮小したのであれば、具体的にどのような業務が対象から外れましたか。また、対象は、自己管理型労働制(ホワイトカラー・エグゼンプション)に比べて何割、何万人減ったのですか。
二 年収一千万円以上の労働者は何万人ですか。そのうち、管理監督者以外の方は何万人で、年収一千万円以上の労働者の何割ですか。また、年収一千万円以上の管理監督者以外の方で、自己管理型労働制(ホワイトカラー・エグゼンプション)の対象となり得た方は何万人で、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)の対象になり得る方は何万人と考えられますか。おおよその推計でよいのでお答えください。
三 年収千七十五万円以上の労働者は何万人ですか。そのうち、管理監督者以外の方は何万人で、年収千七十五万円以上の労働者の何割ですか。また、年収一千七十五万円以上の管理監督者以外の方で、自己管理型労働制(ホワイトカラー・エグゼンプション)の対象となり得た方は何万人で、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)の対象になり得る方は何万人と考えられますか。おおよその推計でよいのでお答えください。

 右質問する。



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