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平成二十七年五月十四日提出
質問第二三一号

合計特殊出生率の算出方法に関する質問主意書

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合計特殊出生率の算出方法に関する質問主意書

　我が国の少子化の目安とされている合計特殊出生率の算出方法について、以下の点について政府の見解を伺う。

一　平成二十四年六月十二日付東北大学報道資料「『二〇一一年の出生率、本当は大部分の県で上昇または横ばい』−厚生労働省による合計特殊出生率の計算方法の問題点を改善−」（以下「東北大学資料」という。）は、厚生労働省「人口動態統計」について、「都道府県別の合計特殊出生率は、二〇一〇年など国勢調査の行われた年は、分子の出生数、分母の女性人口とも日本人のデータを用いているが、二〇一一年など国勢調査の行われていない年では、分子の出生数は日本人のデータであるのに対し、分母の女性人口については資料の制約から外国人を含む総人口のデータを用いている」と指摘しているが、これは事実か。
二　一に係る東北大学資料の指摘が事実であるならば、国勢調査が行われた年は分母に外国人が含まれないために都道府県別の合計特殊出生率はそうでない年と比較して高く出ることになる。
　このように年によって都道府県別の合計特殊出生率算出の前提となるデータが異なることは、都道府県別の合計特殊出生率の経年比較に適さないと考えるが見解を伺う。
三　より正確な数字を求めるとしたら、国勢調査が行われた年のように分母、分子ともに日本人のデータを用いて都道府県別の合計特殊出生率の算出を行う必要があると考える。
　いずれにしても、都道府県別の合計特殊出生率については、国勢調査が行われる行われないに限らず、毎年、同じ方法で算出するように統一すべきだと考えるがいかがか。

　右質問する。

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