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平成二十七年五月二十八日提出質問第二四五号
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」に関する質問主意書
平成二十七年五月十二日、東日本大震災復興事業に関する政府方針中で、「県外自主避難者等への情報支援事業」を平成二十七年度限りで終了すると復興庁は発表した。福島県避難者支援課によれば、県外避難者は、現在も四万六千人に上り、この事業は自主避難者だけでなく、避難区域からの県外避難者も利用している。こうした現状を踏まえ、引き続き、「県外自主避難者等への情報支援事業」を継続することが必要であると考える。
そこで、次の事項について質問する。
国策である原子力発電事業において発生した福島第一原発事故により、県外への自主的な避難を余儀なくされた国民への、情報提供並びに相談支援について、国はどのような責任を負うべきか。政府の見解を問いたい。
二 「県外自主避難者等への情報支援事業」に対する評価について
１ 本事業は、①情報提供事業及び②相談支援事業で構成される。これまでに、各事業について、どのような具体的成果があったのか。
２ 平成二十六年度において、実施地域を四か所から八か所と増やしている。また平成二十七年度においても、引き続き八か所の地域で実施されている。実施地域を増やしたのは何故か。避難が長期化し、避難先が多様化する中で、情報提供に対する避難者からの要望が今なお多いと考えられるが、政府の見解を問いたい。
三 「県外自主避難者等への情報支援事業」を平成二十七年度で終了することについて
１ 本事業を終了するにあたり、自主避難および避難区域からの避難を含む県外避難者、被災自治体の意向はどのように反映されているのか。
２ 今後の自主避難および避難区域からの避難を含む県外避難者への情報提供はどのように行うのか。
右質問する。