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平成二十七年六月十六日提出質問第二七五号
「一者応札・一者応募」に関する質問主意書
提出者 岡本充功
「一者応札・一者応募」に関する質問主意書
国および地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札によらなければならない(会計法二十九条の三)。これは、透明性・公平性の確保や、民間の新規参入の間口を広げること等による真の競争環境の確保をするためである。過去、政府は、平成二十年十二月の行政支出総点検会議(平成二十年七月二十九日内閣官房長官決裁)「指摘事項 〜ムダ・ゼロ政府を目指して〜」における『各府省は、一者応札・応募となった契約を精査した上で、応札者を増やし実質的な競争性を確保するための改善方策を検討し、公表すべき』とする指摘(以下「平成二十年指摘」とする。)を踏まえ、平成二十一年以降に、調査結果や改善方策を発表している。
これらを踏まえて、以下の質問につき、政府の回答を求める。
2 1の案件への対応状況、並びに、一者応札・一者応募であった場合の対応状況や、講じられた改善方策はどのようなものか。それらは平成二十年指摘を踏まえた対応か。
右質問する。