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平成二十七年六月二十五日提出質問第二九七号
法曹養成制度等に関する質問主意書
提出者 丸山穂高
法曹養成制度等に関する質問主意書
政府の法曹養成制度改革推進室は六月十一日、司法試験の合格者目標を年間千五百人程度以上にすることを柱とする法曹養成制度改革推進会議決定（案）を法曹養成制度改革顧問会議に提示し、同会議はこれを了承した。今後の法曹需要について、質量ともに豊かな法曹を輩出し、全国あまねく法の支配を及ぼすという法曹養成制度の目的及び司法制度改革の理念に照らし、法曹養成制度等に関する以下の質問をする。
二 政府が適正な数を超えて法科大学院の設置を認めたことにより、法曹教育の質の低下を招いたとの指摘がある。これに対する政府の見解を求める。
三 今後、法科大学院について統廃合を進める際に、どのような基準に基づいて行うのか。具体的回答を求める。
四 弁護士人口の地域的偏在の更なる是正の必要があると考える。裁判官が常駐していない地方裁判所及び家庭裁判所の支部が存在することも一因と考えるが、これに対する政府の見解を求める。
右質問する。