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平成二十七年七月三十日提出質問第三五五号
米国国務省「二〇一五年人身売買報告書」に関する質問主意書
提出者 初鹿明博
米国国務省「二〇一五年人身売買報告書」に関する質問主意書
去る二十七日に公表された米国国務省の「二〇一五年人身売買報告書」で、我が国は「強制労働や子どもを含む性的搾取の人身取引の被害者が送られる国であり、被害者の供給・通過国である」と明記され、各国の取組に対する三段階の格付けで、十一年連続して上から二番目という不名誉な評価を受けました。
この報告書では、国の制度である外国人技能実習制度が強制労働の被害者を作っている、また、「援助交際」や「ＪＫビジネス」が児童買春を助長していると指摘し、政府の取組を促しています。
この報告書での不名誉な評価を解消するために、政府において、外国人技能実習制度の廃止を含めた見直しやＪＫビジネスを規制する法整備を検討する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
右質問する。