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平成二十七年八月二十七日提出
質問第三九八号

原発事故・子ども被災者支援法に関する質問主意書

提出者　　玉城デニー

原発事故・子ども被災者支援法に関する質問主意書

　政府が本年八月二十五日に閣議決定した東京電力福島第一原発事故の避難者を支援する「子ども被災者支援法」の基本方針の改定は、事故を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を十分に反映した対応とは言えないものである。
　従って、次の事項について質問する。

一　基本方針の改定概要では、支援対象地域について「線量が発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にはない」としていることは、支援対象地域からの避難の選択を尊重し支援するとの基本理念（同法二条二項）および、基本理念に則り支援する国の責務を定めた同法三条と整合しないと考えられるが、政府はどのように考えるか。
二　政府避難指示とは別に「避難する状況」にあるか否かを政府として判断したのか。政府避難指示とは別に避難の必要性について政府が判断したのであれば、その基準を明らかにされたい。

　右質問する。

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