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平成二十八年一月十五日提出
質問第五一号

消費者庁及び国民生活センターの地方移転に関する質問主意書

提出者  大西健介




消費者庁及び国民生活センターの地方移転に関する質問主意書


一 河野消費者担当大臣は、去る十二日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「極めて前向きに考えていきたい」と述べたが、政府は三月末までにまとめる政府機関の地方移転方針において、消費者庁及び国民生活センターの移転を明記する方向で検討しているのは事実か。
二 消費者庁の地方移転は、結果として消費者庁の司令塔機能を弱め、日本の消費者行政全体を弱体化させることにつながり、消費者庁創設時に福田首相が述べた「パラダイムを転換して消費者が中心となる行政にしなければならない。その司令塔的役割を担うのが消費者庁だ」という基本理念に反するのではないか。
三 消費者庁の地方移転は、中国産冷凍餃子への毒物混入事案のような場合に、関係省庁一体として緊急対応に当たることの支障になるのではないか。
四 消費者庁が所管する法律は、例えば、現在改正の検討が進められている特定商取引法のように、事業者側と消費者側の利害が相反するものが多く、関係省庁や関連業界団体等への丁寧な説明や事前の調整が必要とされるが、テレビ会議でそうした微妙な調整を行うことは困難ではないか。
五 消費者庁が仮に誘致に名乗りをあげている徳島県に移転した場合、東京に比べて全国各地からのアクセスが悪くなり、交通費の負担も増えると思われるが、この点について、どう考えるか。
六 例えば、徳島県には消費生活相談員は四十三人しかおらず、資格保有者はわずか二十四人にすぎない。地方では、相談員をはじめ消費者問題を専門とする弁護士など消費者行政を支える専門的人材を確保できないのではないか。
七 国民生活センターは、長年、実務を行ってきた経験豊かな相談員によって支えられているが、その多くは非常勤であり、また、家庭を持っているため、地方に転勤することは困難と思われるが、この点、どう対応するのか。
八 既に、まち・ひと・しごと創生本部に意見書が提出されるなど、消費者問題に関わる多くの人々から反対の声があがっており、関係十団体もすべてが反対を表明している。関係者の理解を十分に得ることなく、地方移転を強行することは問題ではないか。
九 地方へのひと・しごとの移動を目的にするならば、国土交通省、経産省などを移転する方が効果が大きいのではないか。

 右質問する。



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