答弁本文情報
平成二十八年一月二十六日受領答弁第五一号
内閣衆質一九〇第五一号
平成二十八年一月二十六日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員大西健介君提出消費者庁及び国民生活センターの地方移転に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大西健介君提出消費者庁及び国民生活センターの地方移転に関する質問に対する答弁書
一について
消費者庁及び独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）の地方移転に係る提案については、今年度中の政府関係機関移転基本方針の決定に向け、提案した徳島県等及び提案に関係する消費者庁等の双方からの意見を聴きつつ検討作業を進めているところであり、現時点においては、御指摘の「消費者庁及び国民生活センターの移転を明記する方向」で検討している事実はない。
今回の政府関係機関の地方移転に係る検討は、内閣官房が平成二十七年十二月十八日に公表した「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」（以下「対応方針」という。）に示された「そこに移転することによって、その機関のミッションを踏まえ、全国を対象とした国の機関としての機能の維持、向上が期待できるか」等の観点に沿って行うものであり、お尋ねの消費者庁及び国民生活センターの地方移転に係る検討に当たっては、消費者行政を一元化するため消費者庁を創設した際の理念をいささかも損なうことのないよう検討を進めている。
お尋ねの消費者庁及び国民生活センターの地方移転に係る検討に当たっては、御指摘のような消費者の安全確保に係る関係省庁と一体となった緊急対応、関係省庁や関係業界団体等への説明や事前の調整、全国各地からのアクセス、専門的人材の確保等において支障がないかどうかといった点も含め、対応方針に沿って、徳島県への移転によって消費者行政の機能の維持及び向上が期待できるか等の観点から検討している。
お尋ねの消費者庁及び国民生活センターの地方移転については、様々な意見があると承知しており、これらの意見も踏まえ、どのような課題があるのかを抽出し、それを解決できるかどうかについて試行も行いながら十分検討することとしている。
政府関係機関の地方移転の取組は、東京一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的とし、政府機関としての機能が確保され、運用いかんでは向上も期待できるものについて、道府県からの条件整備の案を付した機関誘致の提案を受け、必要性や効果につき検証した上で、移転すべき機関等を決定し、実施することとしている。
経済産業省及び国土交通省に関しては、中小企業庁、特許庁、観光庁及び気象庁について地方移転に係る提案がなされており、今年度中の政府関係機関移転基本方針の決定に向け、提案した道府県等及び関係省庁等の双方からの意見を聴きつつ検討作業を進めているところである。