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平成二十八年一月二十五日提出
質問第八四号

平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する質問主意書

提出者  大西健介




平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する質問主意書


一 平成二十八年度税制改正において、地方法人課税の見直しがなされ、法人住民税法人税割の国税化がこれまで以上に拡大され、法人事業税交付金が新設されることとなった。各自治体による企業誘致等の努力を無視して、対象となる自治体の意見を聴くこともなく、国が一方的に地方の税収を召し上げることは地方分権に逆行するのではないか。
二 愛知県の試算によれば、県内の碧南市、刈谷市、豊田市、みよし市、大口町、飛島村、幸田町では、二十六年度決算ベースで、国税化による影響額が、法人事業税交付金及び消費税引き上げによる増収分を上回り、差し引きで減収となる可能性があるが、政府は、この事実を認識しているか。差し引きで減収になる自治体があることを認識している場合に、そのことはいつから認識していたか、制度設計段階で分かった上で地方法人課税の見直しを決めたのか。また、政府は、差し引きで減収になる自治体が複数存在することを問題ないと考えているのか。
三 愛知県の行った影響額試算では、豊田市で約百十二億円、みよし市で約十四億円の減収となる可能性があり、減収額の一般会計予算に占める割合は、豊田市で約六.三%、みよし市で約五.五%となっており、市の財政に与える影響は看過できないものがあると考えるが政府の認識如何。

 右質問する。



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