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平成二十八年二月二十六日提出質問第一五三号
岩城光英法務大臣の所信表明における「法教育の充実」に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
岩城光英法務大臣の所信表明における「法教育の充実」に関する質問主意書
平成二十八年二月二十三日の衆議院法務委員会における所信表明で、岩城光英法務大臣は、「我が国の未来を担う若者への期待が高まる中、子供の頃から、多種多様な意見を様々な角度から検討し、自ら考える力を身に付けることがこれまで以上に求められており、法教育の重要性はますます高まって」おり「充実に努めてまいります」と表明をした。
この発言に関して、以下質問する。
二 「法教育の充実」にあたり、「子供の頃から、多種多様な意見を様々な角度から検討し、自ら考える力を身に付ける」ためには、法務省の政策のみならず、学校教育の現場や自治体による啓発活動なども欠かせず、他省庁、自治体など他団体との連携は不可欠である。政府は他省庁、自治体など他団体とどのように連携すべきと考えているのか。具体的に示されたい。
右質問する。