答弁本文情報
平成二十八年三月八日受領答弁第一五三号
内閣衆質一九〇第一五三号
平成二十八年三月八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出岩城光英法務大臣の所信表明における「法教育の充実」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出岩城光英法務大臣の所信表明における「法教育の充実」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「学校教育の現場や自治体による啓発活動」の具体的に意味するところ及びお尋ねの「自治体など他団体」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、法教育は、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎となっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育であり、法務省は、その充実のためには文部科学省等の関係省庁、地方公共団体等との連携が重要であるとの認識の下、学校教育における法教育の実践等に関する情報交換及び今後の在り方についての検討を目的とする法教育推進協議会を開催し、文部科学省及び地方公共団体の職員にもその委員として参画いただき、同協議会を中心に法教育の推進に向けた取組を行っている。これまでに、小学生及び中学生に向けた法教育の教材を作成したり、小学校、中学校及び高等学校並びに地方公共団体等の求めに応じて法務省の職員等を講師として派遣して法教育の授業を実施したりしてきたほか、同省における法教育に関する取組を紹介したリーフレットを作成して教育委員会等に配布するなどして小学校、中学校及び高等学校並びに地方公共団体における法教育に関する取組を促してきたところである。今後も引き続き文部科学省等の関係省庁、地方公共団体等とも連携しつつこうした施策を継続して実施するとともに、高校生に向けた法教育の教材及び法教育の授業において活用できる視聴覚教材の作成やこれらの活用を促す取組を行うなどして、法教育の更なる充実に努めてまいりたいと考えている。