質問本文情報

平成二十八年三月二十四日提出
質問第二一二号

消費者庁の地方移転に関する質問主意書

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消費者庁の地方移転に関する質問主意書

　三月十七日、政府機関の地方移転の課題を検証するために、徳島県神山町で行われていた消費者庁による「お試し勤務」、検証実験が終了した。
　今後、七月には、規模を拡大して、徳島県庁で業務を行う実験をし、八月末までに移転の是非を最終判断するとしている。
　そこで、以下、質問する。

一　週刊新潮（平成二十八年三月十日号）によれば、河野大臣は、徳島県では、例外的に、月曜日発売の「少年ジャンプ」が二日前の土曜日に買えることをもって、徳島県は消費者の意識が高いと主張しているとのことである。しかし、出版取次協会によれば、徳島県には、月曜日発売の漫画誌が輸送の関係で土曜日に届き、届いた時点で販売できるというルールになっているため、たまたまそうなっているだけで、消費者の意識とは関係ないとのことである。従って、徳島県で月曜日発売の「少年ジャンプ」が土曜日に買えることを消費者意識の高さの証左として、消費者庁の徳島県移転の根拠の一つとする大臣の発言は誤りではないか。発言を訂正すべきではないか。
二　菅官房長官は、今回の試験移転について、「試行してみて、だめであれば止めればいい。いろんな試行をすることはいいことだ」と評価したとのことだが、仮に、実証実験の結果、移転しないことになった場合に、試行にかかった費用はどうなるのか。無駄づかいになるのではないか。

　右質問する。

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