答弁本文情報
平成二十八年四月一日受領答弁第二一二号
内閣衆質一九〇第二一二号
平成二十八年四月一日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員大西健介君提出消費者庁の地方移転に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大西健介君提出消費者庁の地方移転に関する質問に対する答弁書
一について
河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）が御指摘のような発言をした事実はない。
徳島県における試行は、徳島県からの消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センターの徳島県への移転の提案について、内閣官房が平成二十七年十二月十八日に公表した「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」に沿って、徳島県への移転によって消費者行政の機能の維持及び向上が期待できるか等の観点から十分検討するために、ＩＣＴの活用等により実際に徳島県において業務を行うことで、東京にある場合との比較検証等を行い課題を抽出する必要があることから行っているものである。このような試行は、「政府関係機関移転基本方針」（平成二十八年三月二十二日まち・ひと・しごと創生本部決定）において国の機関としての機能発揮の検証を行うこととしていることにも沿うものであり、そのために要した費用は、御指摘のような「無駄づかいになる」ものであるとは考えていない。