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平成二十八年三月二十八日提出質問第二一七号
北朝鮮による拉致問題に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
北朝鮮による拉致問題に関する質問主意書
北朝鮮による拉致問題が解決しないまま、今年二月北朝鮮側が拉致問題再調査を中止、特別調査委員会の解体を表明した。度重なる北朝鮮のミサイル発射に対応して、日本、韓国の独自制裁の強化、国連による制裁決議の採択により、北朝鮮は国際的に孤立を強めている。拉致問題は日本にとって早急に解決されるべき課題である。そこで拉致問題に関して、次の事項について質問する。
「ストックホルム合意」には以下の問題点があると考えられるが、これらに対する政府の見解は。
１ 調査対象が拉致被害者や特定失踪者の他に、日本人の遺骨や日本人配偶者などを含む広範に渡っているため、拉致問題解決が後回しになるのではないかという点。
２ 拉致問題の再調査を行う特別調査委員会について、北朝鮮側からは口頭のみの説明に留まり、書面による合意がなされなかった。この点において北朝鮮の拉致問題再調査実施には信頼性が欠けていたのではないかという点。
３ 北朝鮮に対する制裁は、核実験や弾道ミサイル発射を契機として発動しているものである。ストックホルム合意では拉致問題の再調査合意がなされたことを理由に、これら制裁の一部を解除した。昨今、度重なる北朝鮮の軍事行動に対し再び制裁を強化したが、北朝鮮はこれら制裁の復活を根拠として拉致問題再調査中止を宣言した。本来ならばこれら制裁は拉致問題と区別して扱われるべきものであると考えるが、実際に拉致問題と制裁とを連関させることの妥当性はどうであるかという点。
４ 合意後、再調査に関する報告が一年以内にあると見込まれていたにも関わらず満足の得られる回答が一度もなかったこと、また北朝鮮が再調査中止を宣言したことに関し、北朝鮮側は日本による制裁復活が「合意の破棄を公言した」としていること等を踏まえると、ストックホルム合意はもはや形骸化しているのではないかという点。
二 二〇一六年二月十二日に首相官邸で行われた記者会見で、北朝鮮が拉致問題再調査の全面中止を発表したことに関連して、菅官房長官が「行動対行動ということからすれば、想定内だ」と述べた。この通り北朝鮮の拉致問題再調査中止が日本政府の想定内であったとすれば、再調査中止後の拉致問題解決の進展に向けた具体的な策は用意されていたのか、あるいは検討されているのか。
右質問する。