答弁本文情報
平成二十八年四月五日受領答弁第二一七号
内閣衆質一九〇第二一七号
平成二十八年四月五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員本村賢太郎君提出北朝鮮による拉致問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員本村賢太郎君提出北朝鮮による拉致問題に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明している。また、北朝鮮に対しては、拉致問題が我が国にとっての最重要課題であることを繰り返し強調してきた。さらに、北朝鮮側は、平成二十六年七月四日、朝鮮中央通信等のメディアを通じ、特別調査委員会の権限、構成、調査方法等について、日本側の理解と同趣旨の内容を公表し、調査の開始を発表している。
また、お尋ねの「拉致問題と制裁とを連関させる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の対北朝鮮措置は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、国際社会の動き等を踏まえ、総合的に判断してとってきたものである。
お尋ねの「形骸化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。
御指摘の記者会見において、菅内閣官房長官が御指摘のような発言を行った事実はない。