質問本文情報
平成二十八年四月八日提出質問第二四三号
国際金融経済分析会合の議事内容に関する質問主意書
提出者 奥野総一郎
国際金融経済分析会合の議事内容に関する質問主意書
安倍総理は今年三月の「国際金融経済分析会合」で、それぞれノーベル賞受賞学者であるスティグリッツ・コロンビア大学教授とクルーグマン・ニューヨーク市立大学教授から相次いで説明を受け、意見交換を行っている。政府は、この会合を非公開とし、会合後に事務局より記者ブリーフィングを実施しているが、「消費税率の引き上げを見送るべき、との助言があった」など政府に都合のいい情報しか公表されていない、との指摘がある。
そこで、以下質問する。
二 安倍総理はクルーグマン教授に対し「オフレコ」と断ったうえで「ドイツ訪問の際、財政出動での協調を説得するのに何かアイデアはないか」と質問したと報じられているが、事実か。また、ドイツに財政出動を要請する考えはあるのか。
三 クルーグマン教授は「来年四月に予定されている消費税増税の延期を提言した」（四月一日付け産経新聞）とされているが、それは事実か。同教授がツイートで公表した自身の議事録には、そこまで明確な発言は記載されていないように思えるが、同教授は具体的にどのように発言したのか。
四 三月十六日のスティグリッツ教授と、同月二十二日のクルーグマン教授の発言について、事務局はどのような記者ブリーフをしたのか。その内容を正確、詳細に示されたい。また、記者ブリーフを担当した者の役職名、氏名を明らかにされたい。
五 政府は初鹿明博衆議院議員の「ノーベル経済学賞受賞者からの意見聴取に関する質問主意書」に対する答弁で両教授からの聴取について「消費税十％引き上げ延期の口実にするための会合」との御指摘は当たらない、としているが、引き上げ延期は行わないのか。また、万が一延期する場合、両教授からの聴取内容について、その根拠としないのか。
六 スティグリッツ教授が当日配布した資料には「アベノミクスを否定する数々の記載が並ぶ」（三月三十一日付け東京新聞）とされる。政府がホームページ上で公表している同教授の資料「大低迷と金融の安定を超え、健全で持続的な成長に向けて」の三十二ページでは「機能するサプライサイドの施策」と題し、「効果的でない（または逆効果な）サプライサイドの施策が多く存在する」と指摘。具体的に「法人所得税率の引下げ」や「金融市場の規制緩和」など「アベノミクス」の柱ともいえる政策を批判している。さらにトリクルダウンについては「量的緩和政策は不平等を拡大」、ＴＰＰについても「悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう」など厳しく批判している。資料で指摘された、これらの部分について、会合ではどのような意見交換があったのか。政府は同教授の指摘に対し、どのように考えているのか。また、この仮訳文の文責はどこにあるのか。
七 政府は五月のＧ七サミットの議長国として、同会議での有識者の意見をどのように反映させていくのか。
右質問する。