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平成二十八年四月十九日受領答弁第二四三号
内閣衆質一九〇第二四三号
平成二十八年四月十九日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員奥野総一郎君提出国際金融経済分析会合の議事内容に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員奥野総一郎君提出国際金融経済分析会合の議事内容に関する質問に対する答弁書
一について
内閣総理大臣の下に開催している「国際金融経済分析会合」（以下「会合」という。）については、率直な意見交換を確保する観点から、非公開としているが、後日、発言者に確認を取った上で議事要旨を公
表することとしている。
本年三月二十二日に開催した第三回会合（以下「第三回会合」という。）の議事要旨については、現在、ポール・クルーグマン教授を含む発言者に確認をしているところであり、公表に向けて作業中である。
また、同月十六日に開催した第一回会合（以下「第一回会合」という。）の議事要旨については、ジョセフ・スティグリッツ教授を含む発言者に確認の上、同年四月十三日に、首相官邸ホームページにおいて公表した。
会合は、率直な意見交換を確保する観点から、非公開としている。後日、発言者に確認を取った上で議事要旨を公表することとしており、具体的にどのようなやり取りがあったか、また、それに基づく仮定の御質問について、お答えすることは差し控えたい。
会合は、率直な意見交換を確保する観点から、非公開としているが、後日、発言者に確認を取った上で議事要旨を公表することとしている。
したがって、ポール・クルーグマン教授から、消費税について言及はあったが、お尋ねの発言内容については議事要旨において公表することとしていることから、現時点でお答えすることは差し控えたい。
会合後に行われる会合の事務局からの記者ブリーフは、会合出席者に発言の細部を確認する前の段階であることから、会合の様子からおおむね公表して差し支えないと判断される内容について説明を行っているものである。
第一回会合後の記者ブリーフにおいては、公表されている議事要旨とおおむね同様の内容を説明しており、ジョセフ・スティグリッツ教授から、世界経済は大低迷の状況にあり、総需要を喚起するためには財政出動が重要であること、消費税は総需要を増加させないので、今のタイミングで引き上げるのは適切でないこと、炭素税や相続税などの平等性を高める税は景気を刺激する効果があること等の趣旨の発言があったと説明している。この記者ブリーフを担当した者は、経済産業省経済産業政策局長の柳瀬唯夫である。
第三回会合後の記者ブリーフにおいては、ポール・クルーグマン教授から、世界経済の弱さがまん延していること、総需要を喚起するためにはグローバルな財政出動が必要であり、その中で、日本については消費税について議論があること等の趣旨の発言があったと説明している。この記者ブリーフを担当した者は、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）の田和宏である。
平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。また、万が一延期する場合という仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。
お尋ねの会合における意見交換の内容については、本年四月十三日に公表された第一回会合の議事要旨のとおりである。会合における有識者の個々の発言について政府として見解を述べることは差し控えたい。
お尋ねの仮訳は、会合の事務局が作成したものである。
会合で得た有識者の意見については、本年五月に開催予定の主要国首脳会議に向けて、今後の国際的議論への対応等に活用していく考えである。