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平成二十八年五月二十四日提出
質問第二九一号

米軍キャンプ・シュワブ周辺での爆発音に対する実態調査の実施に関する質問主意書

提出者  仲里利信




米軍キャンプ・シュワブ周辺での爆発音に対する実態調査の実施に関する質問主意書


 米軍キャンプ・シュワブ周辺での爆発音については、平成二十八年三月一日付け質問主意書第一五八号及び四月五日付け質問主意書第二三七号で質問を行い、三月十一日付け及び四月十五日付けで答弁を得たところである。
 その際行った質問で、米軍キャンプ・シュワブ周辺での爆発音が、県外の自衛隊演習地周辺で実施されている住宅防音工事の対象に相当する基準値を上回っていることから、県外と同様に住宅防音工事を実施すべきであると指摘したところ、政府は平成十年、十二年及び十三年から十四年までの測定結果がLcden値で七十デシベル程度であったことや、発生日数や件数も少ないことから同工事を実施することは考えていないと説明している。
 しかし、測定そのものが古いことや、近年名護市や琉球大学が実施した調査結果ではいずれも基準値や回数を大幅に越える値が確認されているのにも関わらず、政府は対応を改めようとしない。
 そこでお尋ねする。

一 政府は、琉球大学が沖縄工業高等専門学校屋上で測定された騒音度が、Lcden値で八十四.五デシベルを記録したことを承知しているか。
二 質問一に関連して、沖縄工業高等専門学校は教育施設であり、騒音は学び舎で学ぶ学生に多大な影響や支障を与えるものと思われるが、政府の承知するところを明らかにした上で、住宅防音工事の実施の適正性について政府の見解を答えられたい。
三 名護市や琉球大学で調査した最新の測定結果が出されているのにも関わらず、政府は一昔前の調査結果を基に拒み続けるのか。これでは防音工事に関して、沖縄と他府県で対応が異なり、二重基準の誹りを受けても致し方ないことになる。政府の承知するところを明らかにした上で、政府による実態把握のための測定調査を実施することについて見解を答えられたい。
四 本職は、政府関係機関に住宅防音工事を実施した県外の自衛隊演習地周辺での騒音調査結果等に関する資料の提供と説明を求めたところ、散々待たされた挙句にようやく提供された資料は、いずれも要求した内容とは異なるものであった。また、説明も極めて不十分であり、十分な対応ではなかった。これは議員の質問権を損なうものであり、誠に遺憾である。政府の認識を伺う。

 右質問する。



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