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平成二十八年八月一日提出
質問第四五号

若者の投票率向上に関する質問主意書

提出者  本村賢太郎




若者の投票率向上に関する質問主意書


 平成二十八年七月十日投開票で行われた第二十四回参議院議員選挙において、国政選挙としては初めての十八歳選挙権が実施された。総務省の速報値によれば、十八歳の投票率が五十一・一七パーセントなのに対し、十九歳の投票率は三十九・六六パーセントとなっており、十九歳の投票率が低くなっている。
 十九歳の投票率が低いことについて、様々な分析がなされているところだと承知している。杏林大学で行われた特別授業では、「十八歳が強調され、十九歳の人たちが有権者としての認識をあまり持てなかったのではないか」とする学生の意見もある。また、主権者教育に取り組んできた高校教師からは「十九歳の多くが今の高三である十八歳ほど充実した主権者教育を受けていなかったため」とする意見もある。
 また、十九歳やほかの若い世代に比べて十八歳の投票率は高いものの、全体平均である五十四・七〇パーセントを下回っている。
 これらを踏まえ、以下質問する。

一 神奈川県における十八歳の投票率は、全国平均を上回っている。神奈川県においては、全県立高校で模擬投票を実施するなどの取組みが進んでいることが理由のひとつではないかと考えられる。前述のとおり、主権者教育の有効性は高校教師からも指摘のあるところだが、主権者教育が投票率向上にもたらす効果について、政府はどのように考えているのか。
二 主権者教育について、偏重しないように配慮することが必要であるものの、教員が積極的に前向きに取り組む環境を整えていくことがより一層必要だと考えるが、政府の見解は。
三 千葉大学の調査によれば、投票に行かなかった学生の七割近くが「住民票を移していない」と答えている。不在者投票制度の周知を大学などと連携して行うことで、こうした学生が減ったのではないかと考えるが、同制度の周知について、政府はどのように考えているのか。
四 前述の千葉大学の調査では、投票に行かなかった学生の三割超が「投票方法・場所がわからない」と答えている。すでに導入しているケースもあるが、大学内やショッピングセンター、駅前などのわかりやすい場所に投票所を設置することや、初めて投票する若者に投票方法をわかりやすく啓蒙していく必要があると考えるが、政府の見解は。

 右質問する。



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