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平成二十八年十一月十七日提出
質問第一四七号

経済連携における中国の位置付けに関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




経済連携における中国の位置付けに関する質問主意書


 平成二十八年十一月十五日、安倍総理は、参議院の環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会(「本委員会」という。)で、「TPPがなかなか進まないということになれば、これ、重心は、軸足はRCEPに移っていくのは間違いないわけであります。RCEPには米国は入っていないわけでありまして、そこのGDP世界最大の国は米国ではなくて中国になっていくわけであります」「その意味におきましては、TPPが一つのモデルにならなければならないというのは確かなことではないか」と述べているが、この発言に関して疑義があるので、以下質問する。

一 安倍総理は、「TPPがなかなか進まず」発効しなければ、アジアの経済連携の枠組みは中国を中心としたものに移行していくとの認識を持っているのか。見解を示されたい。
二 安倍総理が「TPPがなかなか進まず」発効しなければ、アジアの経済連携の枠組みは中国を中心としたものに移行していくとの認識を持っていることは、政府で共有されているのか。見解を示されたい。
三 アメリカが主導したTPPでは、国有企業に対する厳しい制限や知的財産の保護が規定されているのに対し、GDPが最大の参加国が中国となるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)では、交渉次第でどうなるか分からないとの見通しも安倍総理は示している。政府は、中国が参加するRCEPはどのようなものと認識を持っているのか。政府の把握しているところを具体的に示されたい。
四 本委員会で、安倍総理は、「TPPの意義については」、「自由、民主主義、人権そして法の支配、基本的価値を共有する国々とともに、自由で公正な経済圏をつくっていくということ」であり、「中国が入ってくるということであれば我々は歓迎でありますが、当然、このハードルを越えてもらわなければならない」とも述べているが、わが国と中国がこれらの諸価値を共有することは容易ではない。それにもかかわらず、「TPPがなかなか進まないということになれば、これ、重心は、軸足はRCEPに移っていくのは間違いない」と安倍総理が断言する根拠は何か。見解を示されたい。

 右質問する。



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