答弁本文情報
平成二十八年十一月二十五日受領答弁第一四七号
内閣衆質一九二第一四七号
平成二十八年十一月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出経済連携における中国の位置付けに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出経済連携における中国の位置付けに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
東アジア地域包括的経済連携（以下「ＲＣＥＰ」という。）については、我が国と中華人民共和国を含む十六箇国の間で、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、電子商取引等幅広い分野に係る包括的でバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向け、現在精力的に交渉が進められているところである。
ＲＣＥＰは、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）と並び、アジア太平洋自由貿易圏（以下「ＦＴＡＡＰ」という。）の実現に向けた道筋の一つとされており、また、ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、ＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰ等におけるモデルとなり、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されている。
平成二十八年十一月十五日の参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会における安倍内閣総理大臣による御指摘の答弁は、以上のような政府の認識を踏まえ、行われたものである。