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平成二十九年三月二十三日提出
質問第一五七号

「平和への権利宣言」に関する質問主意書

提出者  大西健介




「平和への権利宣言」に関する質問主意書


 昨年十二月十九日の国連総会において、第一条で「すべての人は、すべての人権が保障され、発展が実現するような平和を享受する権利を有する」ことを定めた「平和への権利宣言」が採択されたことを踏まえ、

一 立案段階で、日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」が「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言にも生かされることとなった。にもかかわらず、我が国が反対にまわった理由を明らかにされたい。
二 今後は、「平和への権利宣言」を具体化する国際条約を制定していくこととなるが、我が国は、憲法の精神からも積極的にこれをリードしていくべきと考えるが政府の見解は如何。

 右質問する。



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