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平成二十九年四月六日提出質問第二〇四号
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）に関する質問主意書
提出者 上西小百合
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）に関する質問主意書
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が始まりました。つきまして、その根幹となる国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）について質問します。
安倍総理は、なにをもってこのような発言をしているのですか。東京オリンピックの開催を理由付けにして、ただ、「テロ等準備罪」の成立を企んでいるだけではないですか。政府の見解をお聞きします。
二 ＴＯＣ条約に加わるには、条約が求める内容の法律が日本に必要とあります。
しかし、民進党は、「わが国は、重大な犯罪を中心に、未遂、予備(準備)、共謀(陰謀)を処罰する罪を定め、また判例によって共謀共同正犯の処罰も認められている。ＴＯＣ条約の担保法に関する立法ガイドに照らせば、条約の趣旨は十分に満たしていると考える。したがって、人権保障を前提にする現行の刑事法体系をもって、ＴＯＣ条約締結の手続きを進めるべきである」と主張していますが、政府の見解をお聞きします。
三 ＴＯＣ条約で対象となる犯罪は、「重大な犯罪で、刑務所に四年以上入ること」が条件で、当初、対象犯罪数が六百七十六であったのが、今回は二百七十七までに絞り込んでいます。政府は最初、「条約上、対象犯罪を限定することは難しい」と説明していましたが、どうなっているのですか。どのような基準で絞りこんだのか、その経緯をお聞きします。
また、こんなに減らしても、ＴＯＣ条約の締結には問題はないのですか。国連にも確認をしているのですか。政府にお聞きします。
四 二〇〇〇年十一月にＴＯＣ条約が国連で採択され、十六年が経過しました。日本はこの条約を締結しなかったことで、なにか支障が生じていますか、政府にお聞きします。
右質問する。