衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十九年五月九日提出
質問第二八八号

読売新聞上の「安倍首相インタビュー全文」に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




読売新聞上の「安倍首相インタビュー全文」に関する質問主意書


 平成二十九年五月八日、衆議院予算委員会で安倍総理は、「私はここで内閣総理大臣として立っており、いわば私が答弁する義務は、内閣総理大臣として義務を負っているわけでございます。自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいてもいいんだろうと」、「党総裁としてそこで述べていますから、ぜひ党総裁としての考え方はそこで知っていただきたい」(以下、「本答弁」という。)と答弁した。
 そこで、あらためて、五月三日の読売新聞を熟読したところ、「安倍首相インタビュー全文」が掲載され、「安倍首相(自民党総裁)が読売新聞のインタビューで、憲法改正の期限を「二〇二〇年施行」と区切り」との記事はあるものの、自民党の安倍総裁としてのインタビューは見当たらず、本答弁に疑義があるので、以下質問する。

一 安倍総理は、五月三日に読売新聞に掲載された、「安倍首相インタビュー全文」を熟読したのか。
二 政府は、本答弁でいう「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから」という事実は確認できず、むしろ、「安倍首相インタビュー全文」が掲載されているが、この事実を把握しているのか。
三 政府は、本答弁でいう「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから」という事実がなく、読売新聞の編集者の判断により「安倍首相インタビュー全文」と改題されているのであれば、事実の訂正を読売新聞に申し入れるべきではないか。国民が読売新聞の当該インタビュー記事を読む限り、安倍首相のインタビューとしてしか受け止めることはできないと思われる。
四 三に関して、政府が読売新聞に事実の訂正を求めないのであれば、「安倍首相インタビュー全文」という読売新聞の主張を容認したことと国民はとらえるものであり、本答弁は虚偽答弁ではないか。
五 日本国憲法は議院内閣制を採用しているため、現在、自民党総裁と内閣総理大臣は同一人格であり、必ずしも、その明確な区分がなされていないと思われる。その結果、本答弁のみならず予算委員会などの安倍総理の答弁がしばしば整合性がないものになっている。安倍総理は、事実関係を整理するために、自民党総裁の安倍晋三氏として、国会の憲法審査会に出席し、自らの主張をきちんと述べるべきではないか。見解を示されたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.