質問本文情報
平成二十九年六月一日提出質問第三五二号
待機児童ゼロの実現時期の修正に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
待機児童ゼロの実現時期の修正に関する質問主意書
平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会で安倍総理は、「平成二十五年に我々新しい政権がスタートして、五年間で四十万人分の保育の受皿をつくり、そして待機児童という言葉をなくしていく、待機児童ゼロを実現し、自分の子供は保育所に入ることができるかどうか、こういう不安をなくしていく、これを国民の皆様にお約束をしたところ」、「平成二十九年度末までに、お約束をしたとおり待機児童ゼロを実現できるよう、強力に取組を進めていく」と表明している。
他方、安倍総理は、平成二十九年五月三十一日、経団連の七十周年記念パーティーで挨拶を行い、「今度こそ、待機児童問題に終止符を打つ。来年度から子育て安心プランに取り組みます。東京都を始め、意欲的な自治体を支援するため、待機児童の解消に必要な約二十二万人分の予算を、二年間で確保し遅くとも三年間で全国の待機児童を解消してまいります。つまり、国として必要な予算は二年間で十分に確保いたします。後は、地方自治体がしっかりと土地を確保し、住民の皆さんの理解を得ながら建設をしていくという作業があります」と表明した。
これらの二つの発言の整合性等に疑義があるので、以下質問する。
二 一に関連して、「平成二十九年度末までに、お約束をしたとおり」に「待機児童ゼロ」が実現できないと判断した理由は何か。政府の見解を示されたい。
三 「平成二十五年に我々新しい政権がスタートして、五年間で四十万人分の保育の受皿をつくり、そして待機児童という言葉をなくしていく」「これを国民の皆様にお約束をした」と述べられているものの、これを反故にするという政府の公式の表明はないように思われる。政府は、どの時点で「国民の皆様にお約束をした」ことを撤回すると判断したのか。また撤回するという旨の意思表明は「国民の皆様」になされているのか。政府の見解を示されたい。
四 安倍総理が新たに表明した「待機児童問題に終止符を打つ。来年度から子育て安心プランに取り組みます」という新たなプランは、かねてよりの政府の見解を明確に修正するものと思われる。すなわち、待機児童ゼロの実現時期が三年先送りされる。政府は新たなプランの表明を以て、これまでの政府の見解を修正したという理解でよいか。
五 四に関連して、これまでの政府の待機児童ゼロへの見通しは甘かったということか。それとも、実現時期を三年先送りする合理的な理由があるのか。政府の見解を示されたい。
六 安倍総理が新たに表明した「待機児童問題に終止符を打つ。来年度から子育て安心プランに取り組みます」という新たなプランでは、必要となる財源をどのように確保するのか。このような新しい待機児童解消プランにおいては、施設整備などで数千億円に上る財源確保が必要になる。今後の政府の財政上の取り組みについて具体的に示されたい。
七 安倍総理は「国として必要な予算は二年間で十分に確保いたします。後は、地方自治体がしっかりと土地を確保し、住民の皆さんの理解を得ながら建設をしていくという作業があります」と表明しているが、地方自治体には土地確保のために何らかの国の支援が行われるのか。仮に行われないとすれば、地方自治体の自己責任で土地確保を行うことになり、個々の自治体の財政状況によっては、確実に土地確保がなされないことも懸念される。このような発言は地方自治体への何らかの支援の裏付けがなければ、単なる丸投げであり、実効性を疑わざるを得ない。地方自治体の土地確保に関する政府の支援のあり方などを具体的に示されたい。
右質問する。