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平成二十九年六月十四日提出質問第四二九号
消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問主意書
平成二十八年九月一日、まち・ひと・しごと創生本部は、平成二十九年度に徳島県に消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィス（消費者行政新未来創造オフィス・以下、新オフィス）を置き、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点とすることを決定した。また、徳島県における新オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行として位置づけ、三年後を目途に検証・見直しを行って結論を得ることとした。平成二十九年度予算には新オフィスのための費用が盛り込まれ、平成二十九年七月に開設されることとなっている。
これらを踏まえ、以下質問する。
二 三年後に新オフィスの成果を検証する際には、消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転を再検討することになるものだと承知しているが、その際には、まち・ひと・しごと創生本部における「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」を踏まえるものと考えてよいか。
三 全面移転を前提とした環境整備を国の予算で行うことがあれば、「国の新たな財政負担は極力抑止すること、組織・人員の拡充方向が出されているもの以外は肥大化を抑制すること」とした、「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」に反するものだと考えるが、政府の見解は。
右質問する。