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平成三十年十月二十四日提出質問第二号
施行後二年目となる改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
施行後二年目となる改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問主意書
改正組織犯罪処罰法は平成二十九年七月十一日に施行された。
平成二十九年十一月、改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一九五第一二号）では、改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪の容疑で逮捕状を請求し発付された事例について、「お尋ねの件数は、現時点で把握している限りにおいては、いずれも零件である」と示された。右答弁書が示されてから、約一年が経過したが、改正組織犯罪処罰法の施行状況は必ずしも国民に詳らかになっていない。
この法律の施行状況に関して改めて確認したいので、以下質問する。
二 改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪の容疑で起訴された事例はあるのか。あるとすれば、その件数と概要を明示願いたい。
三 改正組織犯罪処罰法の施行により、検察や警察の捜査手法に具体的に変化が生じているのか。政府の見解如何。
四 改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪の容疑で逮捕状を請求し発付された事例がほとんどないのであれば、改正組織犯罪処罰法を制定する立法事実はなかったのではないか。政府の見解如何。
右質問する。