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平成三十年十月二十四日提出質問第一六号
厳しい経済情勢下での消費税増税を招いた法人税減税や防衛関係費の増加等に関する質問主意書
提出者 山井和則
厳しい経済情勢下での消費税増税を招いた法人税減税や防衛関係費の増加等に関する質問主意書
安倍総理は、消費税の十パーセントへの増税を、平成三十一年十月に実施することを十月十五日に表明しました。
そこで、以下の通り質問します。
二 一を踏まえ、法人税の減収が、財政運営に与えた影響についての見解を示して下さい。
三 防衛関係予算について、平成二十四年度予算（補正予算を含む）（民主党政権）と比べ、平成二十五年度から三十年度（安倍政権）の各年度の予算（補正予算を含む）は、それぞれ、何パーセント、いくら増加していますか。また、各年度の予算（補正予算を含む）の、平成二十四年度予算（補正予算を含む）に対する増加額の合計額は、いくらになりますか。
四 平成二十四年度（民主党政権）の防衛関係費の後年度負担の総額はいくらでしたか。平成三十年度（安倍政権）の後年度負担の総額はいくらですか。安倍政権になってからの六年間で、後年度負担はいくら増えましたか。
五 四の後年度負担のうち、ＦＭＳ（米国の対外有償軍事援助）に関係するものはいくらで、その内訳について、数量や金額とともに示して下さい。
六 安倍政権になってからのＦＭＳで購入した総額と、大まかな内訳を示して下さい。
七 三から六を踏まえ、防衛関係費の増加が、財政運営に与えた影響についての見解を示して下さい。
右質問する。